EBPM

内閣府HPでは「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること」と説明されている。わが国においては年々、EBPMが重要視されるようになってきているが、その背景として、欧米諸国に比較して、統計の最大のユーザーである政府をはじめ、政策立案において統計や業務データなどが十分に活用されてこなかったことが指摘されている。

EPBMの推進に当たっては、客観的な証拠としての統計等の各種データ、政策課題の把握のほか、政策効果の予測・測定・評価に基づく政策の改善と統計等各種データの整備・改善が有機的に連動してることが基盤となる。他方、厳しい財政状況などに直面するなかで、2019年12月5日に閣議決定された令和2(2020)年度予算編成の基本方針においては、各府省に対して「行政事業レビューを徹底的に実施するとともにEBPM（Evidence-based Policymaking）を推進し、予算の質の向上と 効果検証に取り組む」ことが求められており、今後、EBPMが国や地域において広く浸透していくことが期待されている。（2020年2月作成）