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環境Q&A

REACHへのサプライチェーン上の取り組みについて 

登録日: 2011年02月10日 最終回答日:2011年02月21日 健康・化学物質 有害物質/PRTR

No.36495 2011-02-10 08:58:45 ZWl3a4c komattemasu

いつもお世話になります。
弊社は、電子部品メーカーに成形品を納入しています。
顧客にはRoHS禁止物質のICPデータやSVHC等の不使用証明書発行などの手続きを行っています。
今度は弊社は原料としての粉体や有機原料、金型を購入しているサプライヤーに対してどのような対応をすればよいでしょうか。
REACHに関するHPを調査したのですがよく分かりませんでした。

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No.36572 【A-11】

Re:REACHへのサプライチェーン上の取り組みについて

2011-02-21 12:09:31 ronpapa (ZWlba5

(当スレッドを閉じられる前に)コメントは後ほど・・・。
取り急ぎ添付させていただきます。
↓ご参照ください。
http://www.jemai.or.jp/JEMAI_DYNAMIC/data/current/detailobj-5563-attachment.pdf
出処:産業環境管理協会 http://www.jemai.or.jp/JEMAI_DYNAMIC/index.cfm


回答に対するお礼・補足

ご紹介いただいたホームページを拝見しました。最初に調べた際に発見出来なかったのが残念でした。非常に有益な情報が含まれていると思いますので参考にさせていただきます。
有り難うございました。

No.36574 【A-12】

折角ですから、もう暫く当スレッドを締め切らないで下さい。

2011-02-21 13:44:59 ronpapa (ZWlba5

(あららっ!? 後から追加コメントを記載しようと思っていたのですが、返信欄に「お礼・補足」を投函されてしまいましたので、A-11.での追加修正が出来なくなってしまいました。。。)
折角ですから、もう暫く当スレッドを締め切らないで下さい。

A-10. 津久葉山禄さまへの返信欄に、
komattemasuさん> 今度、別の顧客によるREACH説明会があり、初めて出席することにしました。
との記載ありましたので、もしやと思い、急ぎA-11.のサイト記事をご紹介した次第です。(顧客が実施されるREACH説明会の内容とは異なるでしょうが、その前に現況を理解される為の予備知識としては有用な部分があるだろうと思った事と、この「化学物質管理スキルアップセミナー」の資料内容については、私自身も理解・解読中<*>の部分が多く含まれていたからです。〜 <*>後述します 〜)

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〔追記〕 同日(2/21)17:00.―
- この無料セミナーについては(残念ですが)今のところ当社からは誰も出席できていません。 昨年後半から各地で開催されたようですが、私の位置する日本海側では一度も開催されませんでした。 もう遅いかもしれませんが、追加セミナー(2/25、経産省)の開催案内もあります。

- セミナー資料の後半は、妹背の滝さんがA-1.A-2.で紹介された「JAMP」の仕組みについて説明されていますが、これが日本国内の化学物質情報伝達ネットワークの推奨スタンダードとなったのでしょうか? まだまだ業界によって違うようにも思うのですが、この辺の周辺状況も正しく知っておきたいものです。(先に<*>解読中と述べた部分の一つです)

- 資料ページp.15〜16のREACH遵守状況で随分と多くの摘発対象件数があるものだとビックリしましたが、その為の訴訟リスク回避策としてp.44の判断基準例(E:下記の場合には、“含有あり”として報告する)のa.〜e.が例示され、客先に対して提出する「不使用保証書」による契約時においても、p.64(実践的対策事例)に示される〈具体的な工夫例…責任転嫁を避ける、協議して決める…覚書等を別途取り交わす〉などが推奨されるということに繋がるのでしょうか?

No.36578 【A-13】

(長文となり、お詫びします)

2011-02-21 17:11:11 ronpapa (ZWlba5

- 勿論このセミナーと資料内容の主旨はJAMPへの加入促進にあるようですが、法的強制力を持つものでもない為の苦心策だとは思います。(※私個人は、環境ビジネスとしてのJAMPの限界も感じます。それを利用してのビジネス拡大の側面が残ることが足枷になるからです。経産省がバックアップしてのデファクトスタンダード化を目指すのであれば、第三者的な国際的認証と調停機関の設立が必要になるのではないでしょうか。)

- 他にもいくつか疑問に思う事はあるのですが、当スレッドの趣旨範囲で申し上げたい事は、我々中流域のアーティクル製造企業が、多岐に及ぶ下流域の顧客側企業からのそれぞれの要望に個別に応えることの難しさとリスク回避策の必要性、上流域の仕入先サプライヤーから提供されるサブスタンスとプレパレーション(ミクスチャー)化学物質情報についてどれだけの理解力と補償(!!)能力を持てるのかを知って対処すべきではないかという事です。 公正取引委員会がこの事で動いたという情報は持ちませんが、顧客側からの分析要求や非含有保証(補償!!)に安易に応じた結果、同業他社間での差別化ならぬ過剰要求事項となって普遍化してしまう危惧を感じるからです。(当スレッドの前半回答とは異なり、いささかならず過激な本音を申し上げましたが、原料素材の調達元ですら容易に把握できない場合もある含有化学物質情報について、成形品アーティクル製造者が保証できる範囲は、右から左の情報伝達業務しかないのではないか?素人がそれ以上のことをする危険を知るべきではないかという個人的な思いでもあります。 これらについては時系列に理解し変化に対応することも必要ですから、今の考えを押し通せるとも思っていませんが、自社が突出して虎の尾を踏む先鞭となるリスクは回避すべきと常々考えているマネージメント側の立場からの参考意見です。)


※ 私が勝手に追加情報とコメントを続けた非礼については深くお詫びします。 質問者の方にとって、当面の対応については得心されたのだと思いますが、私自身にとっては(この化学物質含有情報管理とそのBtoB伝達ネットワーク体制については)未だまだ矛盾に満ちた理解の途上にあります。 論点が別スレッドとすべきところにズレてきた面があれば重ねてお詫びします。

回答に対するお礼・補足

上流から得られる情報は、小規模な供給先からは少なく、また顧客からはより詳しい情報が求められます。(工程で製品に触れるものも調査する・事務の筆記具等)
このために多大な労力を強いられており、これが一般的なことならば仕方が無いのかと思っていました。(特に営業は対応するのが当たり前と考えています。一種の差別化を図っている?)
実際にこんな情報が本当にエンドユーザーに役になっているのか、儀礼的なものになってはいないのか、ずっと調べてきてそう思うのはまだ本筋をつかんでいないからかとも思います。
重ね重ね有り難うございました。

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