環境Q&A

No.33372 【A-12】

Re:公害防止事業費事業者負担法にも注意

2009-09-21 10:56:55 環境情報リスナー （ZWlc43b

「公害防止事業費事業者負担法」を根拠に土壌・地下水汚染の対策費用を負担した例が多くあります。

■公害防止事業費事業者負担法■
（趣旨）
第一条 　この法律は、公害防止事業に要する費用の事業者負担に関し、公害防止事業の範囲、事業者の負担の対象となる費用の範囲、各事業者に負担させる額の算定その他必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第二条 　この法律において「公害」とは、環境基本法 第二条第三項 に規定する公害をいう。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO133.html

■環境基本法■
（定義）
第二条 　
３ 　この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（・・人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。）に係る被害が生ずることをいう。

　本条をよく読むと「生物多様性」にも注意が必要なことが分かります。

　三菱ガス化学が東京都相手に「公害防止事業費事業者負担」の決定を取消すよう裁判で争いました。
http://blogs.yahoo.co.jp/atcmd2006/11608739.html

　三菱化学は、公害防止事業費事業者負担法が「曖昧不明確」「過度に広範」であり憲法違反と主張したり、費用負担計画を定める審議会は形骸化しているから手続的瑕疵があるなど争いました。これらの主張は退けられて平成20年08月20日東京高等裁判所で三菱化学は負けました。

詳しくは↓
「各公害防止事業費負担決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第３７５号，同１５年（行ウ）第５５５号）」
　http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=37688&hanreiKbn=04

　裁判に人やお金を使うより、環境を良くすることに人やお金を使って欲しいと思います。
　弁護士センセーも公害防止事業費事業者負担法が憲法違反だとか、審議会は形骸化しているから手続的瑕疵などとは屁理屈に聞こえます。

No.33371 【A-11】

Re:刑法：健康に悪いものを流して誰か死んだら死刑です

2009-09-21 10:18:54 環境情報リスナー （ZWlc43b

土壌汚染対策法が変わっても刑法は変わりません！

第15章　飲料水に関する罪
（浄水汚染）第142条
　人の飲料に供する浄水を汚染し、よって使用することができないようにした者は、６月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

（水道汚染）第143条
　水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源を汚染し、よって使用することができないようにした者は、６月以上７年以下の懲役に処する。

（浄水毒物等混入）第144条
　人の飲料に供する浄水に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、３年以下の懲役に処する。

（浄水汚染等致死傷）第145条
　前３条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

（水道毒物等混入及び同致死）第146条
　水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、２年以上の有期懲役に処する。
　よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

http://blogs.yahoo.co.jp/atcmdk/40698686.html

No.33370 【A-10】

Re:汚染土地の取引は周辺の河川の汚染も注意？

2009-09-21 09:44:17 環境情報リスナー （ZWlc43b

土壌汚染対策法が改正されようと環境基準は変わりません。
環境基本法

「環境基本法」　第三節　環境基準　第十六条　
４　政府は、・・・環境基準が確保されるように努めなければならない。

「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（平成９年３月１３日　環境庁告示第１０号）
　地下水の水質汚濁に係る環境基準は、設定後直ちに達成され、維持されるように努めるものとする。

　なお、土壌・地下水汚染が原因で河川を汚染している場合があります。

　平成20年度のダイオキシン類濃度が環境基準を超過した地点の例を下記に示します。

埼玉県　利根川　中川　潮止橋、綾瀬川　手代橋

埼玉県・東京都　利根川　綾瀬川　内匠橋

東京都　利根川　中川　飯塚橋、高砂橋、平井大橋／荒川　堀切橋
　
千葉県　下手賀沼

新潟県　信濃川　平成大橋、庄瀬橋／関川　直江津橋、稲田橋／関川　保倉川　古城橋／落堀川藤村橋

奈良県　大和川上　吐田／大和川　太子橋、藤井、遠里小野橋

大阪府　大和川　大和川河口部

出展：平成２０年全国一級河川の水質現況の公表について
http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000177.html
など

　なお、ダイオキシン類の高いところは他の有害化学物質が高いところが多いです。

　汚染原因者には「公害防止事業費事業者負担法」により応分の負担が求められます。

No.33369 【A-9】

Re:汚染土地の取引は地下水汚染に留意

2009-09-21 09:27:00 環境情報リスナー （ZWlc43b

地下水汚染が生じている地区も要注意かもしれません。
「平成１９年度地下水質測定結果」には、実施した井戸4,631 本のうち、325 本の井戸においていずれかの項目で環境基準超過があったことがしめされています。

例として

東京都練馬区　ほか

千葉県千葉市稲毛区、野田市、松戸市、船橋市、香取市

神奈川県川崎市、横浜市

福島県須賀川市

茨城県つくば市、古河市、北茨城市、坂東市

http://www.env.go.jp/water/report/h20-03/01-ref.pdf

地下水汚染の有無は各行政でも確認できます。

No.33352 【A-7】

Re:土壌汚染対策法改正で湖沼特措法の指定区域に影響？

2009-09-17 22:46:56 環境情報リスナー （ZWlc43b

＞ちょっと考えてみました。

「健全な水循環」が大切ですね！

たとえば、「湖沼水質保全特別措置法」に基づく指定地域の土地取引は影響がでるかもしれませんね！

霞ヶ浦（北浦及び常陸利根川を含む）の指定区域は

土浦市 、 石岡市、下館市 、竜ケ崎市、下妻市、茨城町、小川町、美野里町、西茨城郡岩間町、岩瀬町、鹿島郡旭村、鉾田町、大洋村、鹿島町、波崎町、行方郡麻生町 、牛堀町、潮来町、北浦村、玉造町、稲敷郡江戸崎町、美浦村、阿見町、牛久町 、茎崎町、新利根村、河内村、郡桜川村、東村、新治郡出島村、玉里村、八郷町、千代田村、新治村、桜村、筑波郡谷田部町、筑波町、大穂町、真壁郡明野町、真壁町、大和村、協和町、北相馬郡利根町、
霞ケ浦、 常陸利根川
栃木県 芳賀郡益子町、佐原市 、 香取郡小見川町、 常陸利根川の区域

印旛沼　
　千葉市、船橋市、成田市、佐倉市、八千代市、四街道市、印旛郡酒々井町・八街町・富里町・印旛村・白井町・印西町・本埜村


手賀沼 千葉県
松戸市、柏市、我孫子市、鎌ケ谷市、東葛飾郡沼南町、印旛郡白井町・本埜村

http://www-gis.nies.go.jp/explain/kisei_w_detail.html
注意するに越したことはありません

■湖沼水質保全特別措置法の目的■
　水質の汚濁に係る環境基準の確保が緊要な湖沼について水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画の策定及び汚水、廃液その他の水質の汚濁の原因となる物を排出する施設に係る必要な規制を行う等の特別の措置を講じ・・・

　湖沼は閉鎖性の水域であり、汚濁物質が蓄積しやすいため、河川や海域に比して有害物質等の環境基準の達成状況が悪い。また富栄養化に伴い、各種の利水障害が生じている。
　このような湖沼水質汚濁の要因は、湖沼の集水域で営まれる諸産業の事業活動の排水や地下水汚染や、人々の日常生活に至るまで多岐にわたっている。

参考リンク
　http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%B8%D0%BE%C2%CB%A1

■湖沼水質保全特別措置法改正趣旨■
　湖沼水質保全特別措置法について、法施行後２０年以上が経過した現在も湖沼の水質改善が停滞している現状を踏まえ、より一層の水質改善を図るため所要の改正を行うもの。
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=5765

No.33257 【A-6】

Re:土壌汚染対策法改正で汚染土地の取引は？

2009-09-07 12:24:03 BATA （ZWl5461

ZWla61d たそがれさんが、回答されたとおり、法と評価額や取引については、切り離されるべきかと。
あえて言うなら、「市場の原理に従います」が回答になるのかと思います。

No.33240 【A-1】

Re:土壌汚染対策法改正で汚染土地の取引は？

2009-09-05 09:47:05 たそがれ （ZWla61d

「土対法上どうなるか」というご質問なら、「土対法では土地の評価額や取引についてうたっている法ではない」と答えるしかないと思います。