環境Q&A

万田力さん、丁寧な回答ありがとうございます。

>災害廃棄物は廃棄物処理法で定める廃棄物（一般廃棄物又は産業廃棄物）であ
>る。
　↓
>産業廃棄物とは事業活動に伴って生じた廃棄物である
　↓
>一般廃棄物とは産業廃棄物を除く廃棄物である
　↓
>従って、災害廃棄物が事業活動に伴って発生したものでなければ一般廃棄物であ
>る

分かりやすい説明ありがとうございます。
また、通知に関しての説明についてもあわせてありがとうございます。
ただ、以下のような事例が考えられるので、やはり災害廃棄物は一般廃棄物だけではないというのが、私の考えです。

被災家屋の解体により生じた廃棄物の区分

考え：産業廃棄物

理由：家屋が被災して人の住める状況にないとしても、その時点で廃棄物と判断できるものではなく、解体して初めて廃棄物となり、これは、正に廃棄物処理法施行令に規定する産業廃棄物（第２条第９号に規定する工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（がれき類））となるため。

最後に一点だけ、以下につきまして万田力さんの考えを教えていただけると助かります。

環廃対発第110715001号通知の「〜通常の災害時であれば事業活動に伴って生じた産業廃棄物として排出事業者により処理されるもの〜」部分について、私は前述しているとおり、「災害によって生じたものであっても事業活動に伴って生じた産業廃棄物である。」と理解しましたが、万田力さんはどのような理解になりますか？

万田力さん、早速の回答ありがとうございます。

議論のための議論になっているのは、そのとおりですね。
万田力さんは廃棄物関係について色々知見をお持ちなのでA-12で質問させていただいた通知の私の考え方に対する、ご意見を参考にしたかったです。

ただ、災害廃棄物が何に該当するのか？の議論をすることが「災害に遭われた方々に申し訳ない」という考えは私にはありません。
むしろ逆です。災害廃棄物の迅速な処理を進めるためには、法令等の主旨、目的をを理解し、その制度を最大限活用することが求められるからです。
（災害廃棄物処理に携わる方々には、ぜひそうしていただきたいのです。）

「災害廃棄物は一般廃棄物なのか？産業廃棄物なのか？」
この答は、皆さんに回答していただいているとおり、特別措置法第２条の定義のとおりであり、それ以上でもそれ以下でもありません。

これはもう余談となってしまいますが、
廃棄物かの判断は、万田力さんの記述のとおり、「廃棄物とは、『占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になったもの』をいい、廃棄物に該当するか否かは、占有者の意志、その性状等を総合的に勘案すべきものであって排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではない。」となっていますので、被災家屋に買手がつくか否かは判断する一つの目安ではありますが、それをもって廃棄物と判断することは、難しいと考えられます。
（居住はできなくても、解体までの間は倉庫としての利用をするなど廃棄物と観念できない理由はいくつも考えられるからです。）

環境系工事屋さん、回答ありがとうございます。

実務経験からの意見大変参考になります。

>(産廃を対象に補助はできません。)
　↓
国からの補助は災害廃棄物処理事業に対して行われるという認識でいましたので、
一般廃棄物でも産業廃棄物でも、当該補助の対象となると考えてました。


>環境省に法的な問題は無いかと問い合わせたところ、法律は原則的な枠組みを作
>っているが、（災害系に限らず）ごみ処理問題は各自治体に裁量をだねている。
>法律の廃棄物管理の考え方に準じているのであれば問題ない、とのことでした。

>すなわち、各役所のその時の便宜的分類が正であるとのことです。
　↓
災害廃棄物を処理する主体は、市町村ですから、上記のような回答が国からあったとのことであれば、心強い限りですね。
これであれば市町村の置かれている状況によって、臨機応変な対応が可能となるので安心できます。
（回答が難しければ、結構ですが、この回答は環境系工事屋さんが直接環境省に聞いたものですか？それとも仙台市が環境省へ聞いた話を仙台市から聞いたものですか？）

環境系工事屋さん、早速の情報提供ありがとうございます。

廃石綿等の一廃許可を持ってる処分場はあまりないでしょうからね。
そのご苦労がよくわかります。

万田力さん、回答ありがとうございます。

>「自ら利用」とは、倉庫として「貸す」ことも含め「可能性」を言っているので
>は無く、実際に利用できるかどうかの問題なのです。
　↓
万田力さんは可能性の話ではなく、現に利用しているか否かが重要だとおしゃってるんですよね？（可能性の話ではないとの記載なのに実際に利用できるかどうかの問題と可能性の話をされていたので頭が混乱しちゃいました。）

私は当初可能性ということで話をさせていただきました。実際にその家屋を倉庫として利用する可能性を否定できない以上、全ての可能性を把握した上での議論でない限り、被災した家屋であるということをもって軽々に廃棄物であると判断することは、環境省通知の廃棄物の考え方から、できないと考えています。
実例を挙げます。被災地においては、家屋が被災し仮設住宅あるいはアパート等への入居を余儀なくされた方達が未だ多くいますが、手狭な仮設住宅等には必要以上に家財などを入れることができず、被災家屋に保管している事例があります。

>（解体しなければ固定資産税がかかるだけの、要らないものです。）
>だから、平時においても「まだ使える」のに解体される建物があるのです。
　↓
居住できないこと、固定資産税がかかることをもって、要らないもの（廃棄物）と観念するの難しいのではないでしょうか。正直私は即断できません。

>産業廃棄物か一般廃棄物かでは無く、特別法でいう「災害廃棄物」として処理す
>れば良いのです。
　↓
特別措置法は、各種リサイクル法とは違い、その処理について特別措置法の中で廃棄物処理法にかえて処理をするような規定（第４条第４項は除きますが）は設けられていません。したがって、災害廃棄物であっても、基本的には廃棄物処理法に則り処理をする必要があります。特別措置法第２条において災害廃棄物を廃棄物処理法に規定する廃棄物である、と規定しているのは特別措置法の対象となるものを明確にすると同時に、廃棄物処理法の規制を受ける廃棄物であることを示唆しています。

A-9で回答していますが、廃棄物処理法で災害廃棄物の規定がない以上、災害廃棄物も一般廃棄物か産業廃棄物かのどちらかに該当し、それぞれの処理基準に則り処理をしなければなりません。

Ｄr.ゴミスキーさん、回答ありがとうございます。

ゴミスキーさんに情報提供していただき、空いてる時間に調べてはいるのですが、中々ヒットしないですね。
ただ、環境省がコメントしているものを見つけましたので参考までに以下に記します。

平成23年度廃棄物処理センター等全国担当者会議の基調講演の冒頭において
「〜本年東日本大震災という大惨事が起こりましたが、これに伴い大量に発生した災害廃棄物の処理の問題があります。基本的には一般廃棄物の範疇として扱われていますが、産業廃棄物行政としても一定の寄与が必要だと考えています〜」

Ｄr.ゴミスキーさん、情報提供ありがとうございます。

助かります。

Ｄr.ゴミスキーさん、ありがとうございます。

詳細な出典等に参考にさせていただきます。

Ｄr.ゴミスキーさん、情報提供ありがとうございます。

これから調べてみます。