環境Q&A

有害物質使用特定施設の使用が廃止された事業場について、公図などを確認したところ一部の土地が所有者に無断で使われていました。この場合、土壌汚染対策法に従えば第3条１項の土壌調査結果報告義務が不法占有されていた者に発生すると思います。調査を有害物質使用特定施設使用者が行い、結果を不法占有されていたものが都道府県知事に報告するというのが一番問題ない流れではないかとは思いますが、事業者は事業をこのまま続けるので土壌調査の猶予申請をして、確認されれば廃業するまでは定期報告を毎年出し続けることになります。こういった流れを不法占有されている側に説明したところ、調査報告義務が発生するだけでも、まして、この定期報告を毎年出し続けるという義務が発生するということについても納得いかない（怒っている）状況です。
　
こういった場合、やはり私の考えているように不法占有されている側が調査報告義務を負うほかないのでしょうか。類似の問題を経験された方等ありましたらご意見いただければ幸いです。

念のため、参考まで上記の考えに至った根拠を以下に示しておきます

土壌汚染対策法第3条1項では「有害物質使用特定施設の使用を廃止した際には土地の所有者、管理者又は占有者（土地所有者等）は土壌調査の結果を都道府県知事に報告しなければならない」とされておりますが

土地所有者等の考え方について、逐条解説の内容を抜粋すると以下のようなものです。
「土地の掘削等を行うために必要な権原を有し調査の実施主体として最も適切な一者に特定されるものであり、通常は土地所有者があたり、所有者以外が該当するのは「所有者が破産している場合の破産管財人、土地の所有権を譲渡担保により債権者に形式上譲渡した債務者等がかんがえられる」
ここから、考えれば不法占有であっても掘削等を行う権原は土地所有者にあると思われ、土壌調査報告義務は土地所有者にあると判断しました。