環境Q&A

丁寧な回答ありがとうございました。
お礼が遅れて失礼いたしました。
いくつか気がついた点を述べさせていただきます。

１．あれほど騒ぎ立てておきながら，きちんとした形で発表したのは11／５とは，驚きです。審議会にばかり頼るのではなく，国民に対して政策案を十分に説明した上で各方面と調整すべきではないでしょうか？
２．一般財源というのは要するに環境省だけではないにせよ官僚が自由に配分を決めることのできるお金ということではないでしょうか？　配慮した相手は国民ではなく，他の省の官僚なのですね。
　　環境税というからには環境の維持改善に使うべきであると思うのですが。
３．主として温暖化対策に使うといいますが，具体的にどういうものに使うのか先に議論しておくべきではないでしょうか？　学者の当てにならない予想ではなく，根拠のはっきりとした，途中でしっかりとチェックのできる技術開発に限るべきではないでしょうか？　このままでは石油特会の二の舞です。
４．しっかりとした技術開発の裏づけもなく，マイナスを防ぐためのインセンティブが十分に効果をあらわすなどと考えるのはどうかしているのではないでしょうか？

再び丁寧なコメントありがとうございました。
いつになることやら分かりませんが、ご提示いただいた資料を読んで，改めてじっくりと考えてみたいと思います。
一般財源とすることがいいのかどうかということについては，税というものに対する考え方(極論すれば必要悪と考えるか，積極的に評価するのか)の問題であると考えていますので，ここではこれ以上の議論を差し控えさせていただきます。ただ，これをもし一般財源とするなら，消費税と並ぶ大型の間接税となりかねないということははっきりと認識しておくべきだと考えています。少なくとも運輸産業(飛行機，バス，タクシー，鉄道)では消費者に転嫁される恐れがあります。そして現時点では運輸産業が京都議定書の目標達成について最も多くの問題を抱えています。また電力も同様でしょう。これらについて転嫁を避けるため免税としたりすると，単なる製造業いじめにしかなりません。このこともよく国民に知らしめるべきではないでしょうか。