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環境Q&A

産廃施設はそっくり他社へ業務委託できるか? 

登録日: 2004年11月04日 最終回答日:2004年11月11日 ごみ・リサイクル 産業廃棄物

No.8332 2004-11-04 10:10:50 足利ひでより

(財)日本環境衛生センタ−の、産業廃棄物技術管理者講習管理過程産業廃棄物焼却施設のテキストに、p−42に委託業務が書かれています。(平成15年7月25日初版第二版)

これを見て工場長が、「廃棄物処分部門を分社化をしたい、産廃施設も別会社に委託できるんだろう。官庁に届出は必要ないんだろう?」と聞きました。
同じ職場の岡田君は「問題ないよ」と言いますが、眉唾かなと思います。
私は、「行政の一般廃棄物と違い、産業廃棄物は組織ごと委託出来ません」と答えましたが自信がなくなりました。
本当はどうなんでしょう?
ご存知のかたがいらっしょいましたら、教えて下さい。お願いします。

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No.8362 【A-1】

Re:産廃施設はそっくり他社へ業務委託できるか?

2004-11-09 10:49:59 循(じゅん)

会社法(商法、有限会社法等)による分社化の手続きのほかに、廃棄物処理法(施設設置許可)の手続き、大気汚染防止法、水質汚濁防止法など施設設置届出に関する手続きがそれぞれの法律で規定されています。それぞれ官庁への届出(手続き)は必要です。

新たな法人には、廃棄物処理業の許可手続きも必要でしょう。
別法人同士なので廃棄物処理委託契約やマニフェストなども必要になります。
廃棄物処理部門を分社化して新たな廃棄物処理会社を設立する事例もあると聞いています。

(参考)
「第147回国会で成立した「商法等の一部を改正する法律」について〜 会社分割制度について 〜(法務省民事局 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji20.html

「商法等の一部を改正する法律」法律第九十号(平一二・五・三一)
「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」法律第九十一号(平一二・五・三一)
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号)
第九条の六(合併及び分割)、第十五条の四(準用)

No.8392 【A-2】

Re:産廃施設はそっくり他社へ業務委託できるか?

2004-11-10 20:25:59 万田力

> これを見て工場長が、「廃棄物処分部門を分社化をしたい、産廃施設も別会社に委託できるんだろう。官庁に届出は必要ないんだろう?」と聞きました。

 産業廃棄物の処理は委託できますが、「産廃施設も別会社に委託できる」という意味がよく分かりません。
 施設の運転に関する役務の委託のことを指しているならそのとおりですが、施設そのものは委託の対象ではなく、譲渡を受けたり、(設置者としての地位を)承継するものであって、いずれの場合であっても官庁への届け出は必要です。

> 私は、「行政の一般廃棄物と違い、産業廃棄物は組織ごと委託出来ません」と答えましたが自信がなくなりました。

 これもよく分からないのですが、委託というのは、運転とか管理とかの役務についていうことで、施設とか組織を委託するとは言いません。
 工場長は「分社化して子会社に任せれば楽になるだろう」くらいな軽い気持ちで委託という言葉を使っているのだと思いますが、自社処理をする能力があるのに敢えて委託するとしたら、循(じゅん)さんもおっしゃっておられるとおり、委託基準その他自社処理より制約は増えると思った方が良いと思います。

回答に対するお礼・補足

循(じゅん)さん、万田力さんご丁寧な回答有り難うございます。
同じ日本で委託という言葉の定義が違うことがわかりました。官庁に相談しても真意が理解されないもどかしさが少し理解できました。
質問の主旨は、労力や技術面を委託(日常作業)をお願いするのであり、施設や組織をまかせるので無いのです。私たちは機能分社と言いますが、質問の表現が誤解を生んだようです。私の後に質問されているNO8342も同じではと推察します。

No.8395 【A-3】

Re:産廃施設はそっくり他社へ業務委託できるか?

2004-11-11 11:27:04 循(じゅん)

施設や資産の移管を伴う「分社化」と考えていました。
廃棄物担当部署の人的資産と技術資産のみ切り離すということだったのですね。

「労力や日常作業を委託」ということから類推すると、
(1)分社化により作業請負のサービス会社を設立する。
(2)御社とサービス会社は廃棄物処理の運転作業や維持管理業務の委託契約を結ぶ。
(3)施設設備を所有する御社の技術管理者が作業会社に指示を出す。
(4)サービス会社はその指示のもとに運転操作や維持管理業務を行う。
(5)廃棄物処理に関する法的責任は施設設備所有の御社が負う。
ということだったのでしょうか。
「日常作業をお願いするだけの会社」を「機能分社」で設立するメリットはあるのでしょうか。
機能分社やアウトソーシングのメリットとともにデメリットも考えていただければと思います。
新サービス会社の収益確保とモチベーションを高めるためには、御社以外への営業活動を積極的に展開することにあると思います。新サービス会社が廃棄物処理業の許可を取得することも一つの方法と思います。

回答に対するお礼・補足

循(じゅん)さん 再度のご回答有り難うございます。
民間は生き残るため合理化、効率化を目指します。
勿論、子会社が処分業を取得するべく努力しています。しかし、廃棄物処理法、県条例、県要綱、指導、協定等の規制を考量し、官庁に問い合わせた結果では大変時間がかかることが想定されます。
そこで、処分業取得まで、競争力を維持するため次善の方法を考えたのです。民間は法令遵守と自己努力しかないのです。
勉強させていただき有り難う御座います。しっかりした計画をまとめ官庁のご了解を得たいと思います。

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