環境Q&A

循さん、御回答いただきありがとうございます。確かに現地確認は必要だと思っています。

私が今までいろいろな方に聞いた限りでは、

１　電話、書面により必要な届出を提出するよう指導。
２　１で届出がされない場合は、現地確認をする。
３　現地にて施設が確認できない場合は、法務局で商業登記簿謄本（または閉鎖登記簿謄本）を請求する。
４　会社の解散が確認できたら、職権廃止をする。

という手順を踏む必要があるそうですが、過去の決定書を見る限り、決裁権者が変わるたびにやり方が変わっています。

休眠会社の整理に関しては商法第４０６条ノ３で定められていますが、大気汚染防止法ではそのような条文は見当たりません。

当方の所管する地域では７００余りの事業場があるとされていますが、果たしてその全てが今も存在しているかは疑問です。

歴代の担当者は先送りで対応してきたようですが、このまま放置することが良いとは思えません。他の自治体でも似たり寄ったりなのでしょうか？

なお、職場名については隠しても書いている内容から検索エンジンで探し当てることができますし、すでに上司からは別件で「（当方の日頃の言動に対して）将来のためにならない」と言われております（苦笑）。公務員として生きていく上では、矛盾を感じても深く掘り下げないことがベターなんでしょうね・・・

JKさん、御回答ありがとうございます。やはり現地確認等の手続を踏んでから職権廃止というのが良い方法のようですね。

以前、事業所・企業統計調査（総務省）、工業統計調査（経済産業省）の審査事務をしていたことがありますが、それらの調査では事業所リストというのが出てきます。統計法上、難しい問題もありますが、こうしたデータを利用して大防法や水濁法のリストを整理できれば、二度手間、三度手間が省かれ、コスト削減に繋がると思います。