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環境Q&A

1991年度廃棄物処理法改正について 

登録日: 2004年01月13日 最終回答日:2004年01月21日 ごみ・リサイクル 産業廃棄物

No.4617 2004-01-13 14:31:51 ロートル

最近は97年、00年、03年と廃棄物処理法が改正されています。廃棄物処理法の骨子は91年改正で出来上がったといわれていますが、91年度では具体的にはなにが
かわったのですか。
本には(1)業務委託の整備
    (2)特別管理産業廃棄物に対してマニフェスト使用の義務化
と書いてありますが、排出事業者が処理業者に文書にて委託契約を締結したのは、97年度改正からだとばかり思っていたんですが。

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No.4621 【A-1】

Re:1991年度廃棄物処理法改正について

2004-01-13 22:08:25 北海道 / きた

環境省のHPの法令検索から通知を引き出すと詳しく分かりますが、次でも概略が掲載されています。

http://www.pref.kagawa.jp/haitai/teshima/shiryo/shi-3.htm
廃棄物処理法の主な改正経緯(適正処理関係)

No.4632 【A-2】

Re:1991年度廃棄物処理法改正について

2004-01-14 10:18:35 東京都 / 君山銀針

http://www.bea.hi-ho.ne.jp/tyamazaki/yougo.html
にも1991年改正の内容が箇条書きで比較的くわしく紹介されています

また 環境に関する情報集−(財)九州環境管理協会の
http://www.keea.or.jp/qkan/waste81.htm
の情報も詳しいです。


http://wwwsoc.nii.ac.jp/jec/ecinfo/news91a.txt
というページにも情報がありました

回答に対するお礼・補足

早速ご返事頂き、ありがとうございます。
全ての産業廃棄物について、マニフェストが義務化されたときに併せて、
排出事業者と処理業者が直接、文書にて契約することが義務付けられたと考えてよいのですね。

No.4646 【A-3】

Re:1991年度廃棄物処理法改正について

2004-01-14 22:31:11 北海道 / きた

> 全ての産業廃棄物について、マニフェストが義務化されたときに併せて、
排出事業者と処理業者が直接、文書にて契約することが義務付けられたと考えてよいのですね。

環境省HPの法令検索などで確認されたほうがよいかと思います。
法令の附則と通知を見たら推察できるのではないかと思います。

産業廃棄物の運搬、処分等の委託及び再委託の基準に関する留意事項について 平成6年2月17日 衛産
3 産業廃棄物処理委託標準契約書について 平成6年7月29日 衛産
厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長から各都道府県・政令市産業廃棄物政主管部(局)長あて

No.4746 【A-4】

Re:1991年度廃棄物処理法改正について

2004-01-21 19:55:40 北海道 / きた

>と書いてありますが、排出事業者が処理業者に文書にて委託契約を締結したのは、

次の通知にありました。
環境省のHPから取り出せます。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正について 平成4年8月13日 衛環232
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第95号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成4年政令第218号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成4年厚生省令第46号)の施行については、別途厚生省生衛第736号により厚生事務次官から通知されたところであるが、これらの運用に当たっては、なお下記事項に留意のうえ、遺憾のないようにされたい。
 3 産業廃棄物の運搬又は処分等の委託の基準
  (1) 産業廃棄物の処理の委託が適正に行われることは、産業廃棄物の適正処理を確保するための基本となるものであることに鑑み、委託基準を強化したところであり、改正後の委託基準に基づき適正な委託が行われるよう事業者に対し十分指導されたいこと。
  (2) 排出事業者は、その排出する産業廃棄物の処理を委託しようとする者が他人の産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を業として行うことができる者であって、委託しようとする産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生が事業の範囲に含まれている者であることを十分確認し、その者に委託をしなければならないことはもちろんであるが、今回新たに書面による委託契約を締結して委託しなければならないこととし、かつ、当該委託契約書に委託する産業廃棄物の種類及び数量等一定の事項についての条項が含まれていなければならないこととしたこと。

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