環境Q&A

いつもの技術者さん。ご回答ありがとうございます。

確かに土壌汚染対策法施行規則別表第六のニ項には
「イ　基準不適合土壌のある範囲及び深さについて、ボーリングによる土壌の採取及び測定その他の方法により把握すること。」
との記述があり、正しいご見解かと存じます。

私は敢えて、「要措置区域の指定が土地所有者に過大な措置負担を強いることにならないか。」と問いたいと思います。
地下水汚染があったとしても
「事業による掘削範囲が第一帯水層内部に留まるが、安全を見て第一帯水層全体を原位置封じ込めする。」という措置方法は
措置後に地下水汚染の有無を監視するわけですから、モラル的にも許されると思います。
深度方向調査を行って万が一にも第一帯水層下部の不透水層より深い範囲にまで土壌汚染があり、しかも地下水汚染がある場合、
土地の浅い部分しか掘削しないにもかかわらず土地所有者は膨大な負担を強いられることになります。
そもそも深度方向調査は区域指定に必須の調査ではありません。
要措置区域になったからといって、深度方向調査を行政が強制することの是非も問いたいと思います。

もはや質問というより要望に近い内容でありますが、皆様のご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

いつもの技術者様。早々のご回答ありがとうございます。

頂いたご意見が環境行政を如実に示していると思います。
私は不勉強な人間であり、僭越であることは百も承知なのですが
いつもの技術者様に提起頂いたような
法の遵守の次元にとどまらないご意見を多く伺いたいと思います。

お時間を割いてくださったいつもの技術者様には
申し訳ないのですが。
もう少しお答えを募りたいと思います。

わがままですみません。よろしくお願いいたします。

いつもの技術者様

いつもありがとうございます。
遅くなり申し訳ありません。

今後の事業検討に
一部で詳細調査をすることになりました。
指定の申請をした場合に
どのような指定内容になるか行政も相談に応じてくれないと
場合によっては土地は塩漬けになるかもしれません。

今までご教示ありがとうございました。
参考にさせていただきます。