一般財団法人環境イノベーション情報機構
環境会計にかんする法律について
登録日: 2003年11月24日 最終回答日:2003年11月26日 環境行政 法令/条例/条約
No.4076 2003-11-24 19:50:14 ジュン
環境会計にかんする法律の資料を探しています。環境省の環境会計ガイドラインしか見つからなくて、何か文献をご存知の方がいらっしゃいましたら、ご返信お願い致します。
ちなみに、環境会計のガイドラインって法律ですか?
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No.4080 【A-1】
Re:環境会計にかんする法律について
2003-11-25 08:36:07 法律は難しい (
文献については、本屋さんに行くと山ほどありますが、結局自社に最適な環境会計手法は、ある程度自社で構築しないと非常に使いづらく、またあまり意味を持たない会計になってしまいます。
回答に対するお礼・補足
ご回答ありがとうございました。
No.4090 【A-2】
Re:環境会計にかんする法律について
2003-11-26 00:59:27 kk105 (
また、外部環境会計は通常の財務会計(外部報告)に相当する分野ですが、その中身はそれとはかなり異なった方向に現在では進んでいます。どちらかというと環境版「IR」といったところでしょうか。通常「ガイドライン」というとこちらの分野をさすと思われますが。ただ、このガイドラインも賛否両論あり、企業独自の方法で外部環境会計及び環境報告書をまとめているところもあります。さらにこの分野は次のステージの「サスティナビリティレポート」に進んでいる企業もあります。それは、「社会責任投資家」「グリーンインベスター」などへ利害関係者が変化を見せ始めそれらに、企業としてのアカウンタビリティを拡充するために「経済・環境・社会」指標を縫合したレポートとなっています。詳しくはGRIのHPを見てください。ちなみに、環境会計をひとくりで知りたいのなら、
宮崎修行『統合的環境会計論』を読んでください。
No.4091 【A-3】
Re:環境会計にかんする法律について
2003-11-26 01:21:50 kk105 (
おそらく、環境会計全般をするのに役立つ官省側の三種は
先にあげたものと、環境省『事業者の環境パフォーマンス指標―2000年度版―』2001と環境省『環境会計ガイドライン2002年度版』2002.3と環境省『環境会計ガイドブック2002年度版〜環境会計ガイドライン2002年度版の理解のために〜』2002.3外部環境会計についてはこれで大丈夫だと思われます。あとは、企業の事例を参考にすればよいでしょう。
また環境会計の歴史的文献といえば山上達人『環境会計入門―環境会計の基本問題を考える―』 白桃書房 1999.9
あたりがお勧めです。山上教授は現在活躍されている環境会計学者の祖と言うべき人かと思われます。これを読めば環境会計の始まりがわかります。また、環境会計そのものではないですが、周辺の法律的なことも記載されています。ほかに河野正男と國部克彦両氏の文献を参考にされてはいかがでしょうか。
最後に、日本ではないですが欧州では企業の環境報告書開示を義務付け(一定条件に当てはなる企業対象)している国がいくつかありますのでEICネットのエコビジネスの過去のニュースを調べてみると良いと思われます。
回答に対するお礼・補足
大変詳しいご解説、ほんとうにありがとうございました。早速調べて参ります。
No.4096 【A-4】
Re:環境会計にかんする法律について
2003-11-26 10:22:17 ちしゃ (
基本的には企業の自主的(先進的)取り組みのためのツールとして存在するので、法規制に盛り込まれてはいません。
手法としても開発途上ですし。
なお政府作成の報告については
EICネットの下記の情報からおおもとの省庁の資料をたどれます。
検索を使ってみてください。
環境省「環境会計ガイドライン」
http://www.eic.or.jp/news/detail.php3?serial=2548
「環境会計ガイドブック2002年版」
http://www.eic.or.jp/news/detail.php3?serial=3025
「環境保全コスト分類の手引き」
http://www.eic.or.jp/news/detail.php3?serial=5014
経済産業省の「環境管理会計手法ワークブック」
http://www.eic.or.jp/news/detail.php3?serial=3188
回答に対するお礼・補足
ご回答ありがとうございました。助かります。
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