環境Q&A

産廃電子マニフェストを使用しています。この電子マニフェストの契約者は東京の本社にしており、「排出事業者」の記載は電子マニフェストシステム（すなわちＪＷＮＥＴ）の契約者になっています。（すなわち排出事業者が東京の本社名称、本社所在地になっている）
一方、電子マニフェストはサブ番号の使用ができて最大９９のログインＩＤを１つのＪＷＮＥＴ契約で設定可能です。このサブ番号で各地の事業所に電子マニフェストを使ってもらうのですが、各地の事業所は現地で現地の事業所長名(現地の所在地にて）産廃業者と契約を行っています。

一般的に紙マニフェストの場合はマニフェストに書くのが排出事業者である場合が多い為、マニフェスト上の排出事業者の表記と契約書上の契約者の表記は整合しています。


本社で電子マニフェストの契約を行っていると、電子マニフェスト上の排出事業者の名称、所在地と電子マニフェストシステムの使用者である現地の契約上の排出事業者の名称、所在地に差異が発生することになります。
このまま電子マニフェスト上の排出事業者の表記と、現地事業所契約の排出事業者表記に差異があっても法的に特に問題ないと判断してよろしいものなのでしょうか？

最終的には、各事業所の契約の契約者を本社にしてしまい、ＪＷＮＥＴとの契約と合わせる事、あるいは各事業所で電子マニフェスト（ＪＷＮＥＴと）契約する事のどちらかを取るべき、となってしまうのでしょうか？


２００９年ごろにNo.31188にて極めて似た質問がありますが、年数が経っていること、内容が電子マニフェスト独特という部分で違いがありますので質問させて頂きました。皆様のお知恵をお願いいたします。




ちょっとわかりづらかったかもしれないので論点整理すると。
同一法人内において、電子マニフェストシステムの契約者が本社である場合、電子マニフェスト上での排出事業者は本社の名称、所在地になります。

しかしその電子マニフェストの使用者である各事業所は現地で契約を締結しているので、その契約書の契約者は現地の事業所名、所在地になっています。

各事業所が本社契約の電子マニフェストシステムを使うと、排出事業者の表記に差異が発生するが問題ないか、ということです。

よろしく願いします。