土壌汚染調査の入札参加条件

No.40210 2015-10-31 14:29:26 ZWl6c34 がんばっている技術者

ある地方自治体の土壌汚染調査業務の一般競争入札参加要件のなかに、

１．土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定を受けている者であること。
２．計量法に基づく計量証明事業者であること。

と記されていました。

環境省では土壌汚染指定調査機関の基準なかで、

○意見
指定調査機関の資格として、計量証明書事業所としての分析機関を有する必要はあるのか

○環境省の考え方
計量証明事業所としての分析機関を有する必要はありません。指定調査機関として必要な土壌汚染状況調査の技術は、土壌の測定分析の作業の技術というよりも、サンプリング地点の選定などの調査計画の立案や測定分析結果の総合的判断などの技術です。

この環境省の考え方から判断して、「入札参加要件２は適切であるとは言えない」と思いますがどうでしょうか

No.40211 【A-1】

Re:土壌汚染調査の入札参加条件

2015-11-02 10:01:09 Ｄｒ．ゴミスキー （ZWl651d

　環境省の考え方（法に基づかない行為）は、自治体業務の指針と理解している方が多いのですが、その考え方を採用するかは、地方自治体（首長）の裁量次第です。

　つまり、入札参加条件内容を自ら確認することが寛容です。

　環境省が、環境省が、と言うと、地方自治への介入ということになる可能性が大きいです。
　この点は、環境省も配慮しつつ状態で指針などを示しています。

回答に対するお礼･補足

ゴミスキー様

ご回答ありがとうございます。

入札参加条件は地方自治体の裁量により決定するということを理解いたしました。

No.40214 【A-2】

Re:土壌汚染調査の入札参加条件

2015-11-05 05:29:49 火鼠（ZWlf20

頓珍漢な返答かな？
この入札条件って計量機関としての格はあるが実態の無いものは除外しますよっていう意思表示では？？

回答に対するお礼･補足

火鼠様

ご返答ありがとうございます。

というよりも、
本業務は土壌汚染調査であるから、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であれば十分条件を満足するものである。しかし、その調査機関のうち計量証明事業所でないところを除外するものと考えています。

No.40217 【A-3】

Re:土壌汚染調査の入札参加条件

2015-11-06 21:40:23 papa （ZWlbd18

　質問のご主旨は理解できます。要するに発注者としては分析業務を下請にしてほしくないという意思表示がそのような入札条件になったということかと推察します。
　環境調査業務を外注した経験がありますが、環境計量証明事業所のクオリティーはピンキリで、粗雑なデータを完成図書として提出されて、入札参加資格の停止までになったこともありました。
　入札参加者にはいささか不本意なことかもしれませんが、自治体側としても調査のクオリティー確保のための苦肉の策と思います。

回答に対するお礼･補足

papa様

ご回答ありがとうございます。
なるほど、発注者の考え方として、指定調査機関は分析を外注せずに、指定調査機関本体で分析すると調査の質が確保できる。ということを理解しました。

繰り返し、申し上げると、
土壌汚染状況調査の技術は、土壌の測定分析の作業の技術というよりも、サンプリング地点の選定などの調査計画の立案や測定分析結果の総合的判断などの技術であるということです。

土壌汚染対策法に基づく法律調査に限らず、土地取引調査などの自主的な調査の場合でも「何のための調査か」「どんな成果がほしいのか」「提案や助言が必要か」「調査結果だけでよいのか」を明らかにしておくことが、入札参加条件や指定調査機関の選定に対して必要なことと思います。

No.40221 【A-4】

異なる視点から

2015-11-10 22:56:55 たそがれ （ZWla61d

私などが意見を述べたとてどうなるものでもないのでしょうが、個人的にはあまり適当とは思えません。

私のいる組織は計量証明事業所であり、指定調査機関でもあります。
今回、どのような調査かわかりませんが、一般的な状況調査だとしてもVOC等は土壌ガスが検出されたら当然、ボーリングです。
そして計量証明事業所で土壌調査を行っているところはほとんどボーリング調査等を外注委託しているという現実もあるんです。詳細調査ともなるとかなり、外注に頼ることになります。
結局、某自治体がそのような要件を指定してきたとしても一つの調査機関で完結できないケースが多く発生してしまいます。

回答に対するお礼･補足

たそがれ様

ご回答ありがとうございます。
確かに１つの指定調査機関が、すべて自社で請負うことができる会社はかなり少ないと思います。

ここで、指定調査機関を大きく分けるならば、分析系、地質調査系、ゼネコン系などに区分されると思います。ここで３つの長所や短所を個人的にあげるとするならば、
※あくまでも個人的な意見です。ゼネコンのなかには化学分析に詳しい方もお見えになるかもしれませんが、あしからずご容赦ください。

分析系→(長所)分析方法やデータ整理
　　　　　(短所)地盤構成や対策提案、土木工事

地質調査系→(長所)地盤構成、ボーリング調査、ボーリングデータ多い、対策井戸
　　　　　　　(短所)分析

ゼネコン系→(長所)開発計画、土木工事
　　　　　　　　(短所)分析

などなど、結局のところ一長一短になるように思われます。