環境Q&A

現在、大学の研究で、地球温暖化対策における新エネルギーの有効性について研究しています。そこで我々は、「地球温暖化対策に新エネルギーは貢献できるのか」を考えるに当たって、まず我々の可能な限りで新エネルギーのコストを試算しました。

そこで、京都議定書で定められた６％の二酸化炭素削減義務を、地球温暖化対策推進大綱に掲げられた内訳どおりに実行した場合にかかる平均費用と、我々の試算による新エネルギーのコストを比較し、日本における地球温暖化対策に新エネルギーは有効であるかを判断したいと考えています。

その際、先述の「大綱の内訳どおりに実行した場合にかかる国内対策の平均費用」が必要となってくるわけですが、これまで我々が探した限りでは発見することができていません。

そこで、以下の2点をお教えいただけないでしょうか。
�@大綱の内訳どおりに実行した場合にかかる国内対策の
　平均費用。

�A大綱の内訳どおりに実行した場合にかかる新エネ以外の
　それぞれの国内対策の費用（省エネ対策、燃料転換等）。

お願いいたします。