環境Q&A

建物の解体工事前にアスベスト調査を行うこととされており、実際自治体窓口で吹付け材にアスベストの不含を証明したければ分析を実施するように指導されます。これは納得できます。
では、行政の立場として何年施工の吹付け材まで分析するように指導しているのか明確にあるのでしょうか。
吹付け材が見えている解体工事現場で、「この建物は石綿を使用しておりません(調査方法『目視』)」というのをよく見かけます。

経産省・国交省のデータベースでは1989年までの吹付け材に使用されていた実例があるとされているのでそれを参考に1989年まででしょうか。それとも、行政は法制度を基に判断する、というのであれば石綿則によって吹付け作業全面禁止となった2005年7月でしょうか。
どなたか、行政としての考えをご存じの方いらっしゃればご教示願います。理由についても頂戴できれば光栄です。