環境Q&A

No.378 【A-1】

Re:気候が変るような計画を制限する取り決めがありますか？

2001-09-26 16:38:23 東京都 ／ 君山銀針 （

気候変動枠組み条約は、温室効果ガスの排出抑制を中心に考えられています。

砂漠緑化などは温室効果ガスを吸収する吸収源の増大プロジェクトとして、京都メカニズム　http://www.env.go.jp/earth/cop6/3-4.html
の一環として、むしろ奨励されていく気配がありますが、
京都メカニズムのプロジェクトに関する詳しいガイドラインのようなものはまだ決まっていません。

一方、途上国で援助資金により大規模なプロジェクトを実施する場合は、最近は援助機関が環境評価のガイドラインに基づいて環境に影響がないか判断するようになってきており、それがクリアできないと事業が実施されないようになってきています。

ただし、その中に「地域の気候への影響」という項目が入っているかは存じ上げていません。

最近環境省がさまざまな国や機関の環境ガイドラインをまとめた報告書を出しており、ＥＩＣネットにも下記の記事があります。

開発途上地域で融資・投資を行っている機関の環境配慮の取組みを整理
http://www.eic.or.jp/news/detail.php3?serial=1382

なお、この報告書の内容については
環境省地球環境局環境保全対策課　環境協力室
03-3581-3351（代表）にお問い合わせください。

日本の援助機関である国際協力銀行のガイドラインは↓をごらんください。
http://www.jbic.go.jp/japanese/environ/guide/finance/check/index.php

たとえば、「円借款におけるJBIC環境ガイドライン」では灌漑についての
チェック項目については
http://www.jbic.go.jp/japanese/environ/guide/envi/check.php#016
に情報がありますが、
[公害] [自然環境問題] [社会環境問題] などが主に問題になっていて、気候への影響については
項目に入っていないようです。

国際協力銀行のガイドラインの詳細は
国際協力銀行環境社会開発室
〒100-8144 東京都千代田区大手町1-4-1
TEL：03(5218)3101　FAX：03(5218)3955
にお問い合わせ下さい。

＊先進国が自国内で実施する計画については環境アセスメント制度の中での判断ということになると思います。