環境Q&A

No.34632 【A-1】

土壌汚染対策法第４条の届出について

2010-04-23 11:19:30 ちしつや （ZWl3e60

環境省指定調査期間で土壌汚染に従事している者です。
改正土壌汚染対策法の第４条調査は、切土・盛土範囲の合計で3000�u以上の時に、届出を行い、土壌汚染の恐れの判断を仰ぎ、土壌調査を実施することを規定しておりますので、1000�uでは、この届けでは必要ありません。
ガソリンスタンドであり、廃止届が約6年前ということは、土壌汚染対策法（旧法）の施行後であると思われます。ガソリンスタンドでは、ベンゼンが規制物質となっていますので、第３条調査が必要になってくるかも知れません。また、開設時期が1986年以前であれば、ガソリンに鉛が添加されていたため、鉛も規制物質となります。この点でも、第３条調査が必要になる場合もあります。
また、現場が東京都内であれば、東京都環境確保条例の第116条調査が必要となります。
対象地の存在する役所での確認が第一となります。

No.34636 【A-2】

Re:土壌汚染対策法第４条の届出について

2010-04-23 20:12:49 ronpapa （ZWlba5

失礼します。
私は門外漢ですが、近隣地域で（ご時世の為か）ガソリンスタンドの閉鎖事例が多くあったので、少し興味を持って検索してみました。　聞かれて答えられる立場ではありませんが、以下の環境省/土対法Q&Aリストの中に類例あります。

http://www.env.go.jp/water/dojo/law_qanda/03.html
↓（抜粋）
Ｑ３−６.
ガソリンにはベンゼンが含まれていますが、ガソリンスタンドを廃止する場合に法第３条の調査の義務は発生しますか。
Ａ３−６.
ガソリンを貯蔵及び給油する施設は水質汚濁防止法の特定施設ではなく、また、ベンゼンを微量含むガソリンの貯蔵及び給油はベンゼンの使用とは解されないことから、ガソリンスタンドは有害物質使用特定施設のある事業場ではありません。
したがって、これを廃止しても法第３条の土壌汚染の調査の義務は発生しません。

● 尚、土壌汚染対策法は改正施行されたばかりですから扱い判断に変更が生じているかもしれません。本法と施行令並びに規則に加えて、環水大土発第100305002号　http://www.env.go.jp/hourei/add/f005.pdf　http://www.env.go.jp/hourei/add/f006.pdf　など正しく理解されることをお勧めします。

● 何故こんなことを申し上げるかについては、
　↓最初にご紹介したサイト元を見て下さい。
　http://www.env.go.jp/water/dojo/wpcl.html
　ここでは(2010/04/23現在)、「•土壌汚染対策法Q＆Aコーナー(準備中)」の表示となっています。この意味は、改正土対法に合わせての改訂作業中とも解釈できるからです。この場合、最初に紹介したURLは改正前のQ&A集がサーバー内に残っている可能性もあるからです。

先のA-1「ちしつや」さんに対しても僭越な"あいまい回答"となった失礼をお許し下さい。