環境Q&A

No.32543 【A-1】

Re:土壌汚染調査における親会社・子会社間の調査について

2009-06-16 11:46:58 こてつ （ZWl6318

基本的にはそのとおりですが、業務規定の内容によっては可能です。指定調査機関申請の際の案内に詳しく出ています。

法第12条、（指定調査機関の指定の基準）の第2項
法人にあっては、その役員又は法人の種類に応じて環境省令で定める構成員が土壌汚染状況調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

で、構成員とは、省令第2条3項に
ア　民法第34条の規定に基づき設立された法人の場合、社員
イ　商法第53条の合名会社、合資会社ならびに有限会社法第1条第1項の有限会社の場合、社員
ウ　商法第53条の株式会社の場合、株主
エ　その他の法人の場合は、当該法人の種類に応じて、ア〜ウの者に類するもの

となっており、具体的な例として、
・指定調査機関の子会社、親会社
・指定調査機関の役員の過半数が役員若しくは使用人を現に務めており、又は過去2年間に役員若しくは使用人を務めていた法人

そして、これらの調査についての対応を、申請後提出する業務規定におりこまなければなりません。
しない場合は、
・そのような調査は行わない。
する場合は、
・調査の担当以外のものによるチェックを受ける事を要する。
旨を、業務規定に纏める必要があります。