環境Q&A

計量法
第２条　この法律において「計量」とは、次に掲げるもの（以下「物象の状態の量」という。）を計ることをいい、「計量単位」とは、計量の基準となるものをいう。
２　この法律において「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。

第107条　計量証明の事業であって次に掲げるものを行おうとする者は、経済産業省令で定める事業の区分（次条において単に「事業の区分」という。）に従い、その事業所ごとに、その所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
2．濃度、音圧レベルその他の物象の状態の量で政令で定めるものの計量証明の事業（前号に掲げるものを除く。）

計量法施行令
第28条　法第107条第２号の政令で定める物象の状態の量は、次のとおりとする。
1．大気（大気中に放出される気体を含む。第29条の２において同じ。）、水又は土壌（水底のたい積物を含む。同条において同じ。）中の物質の濃度

該当する箇所を抽出しましたが、条文を読む限り私は該当すると思うのですが・・・。
報告書のタイトルに「計量証明書」を使わなければ誰がやっても良いと言うことにはならないと思います。
企業が業務としてうけて、顧客にその分析結果を報告するのは、単なる自己管理とは言えないのでは無いでしょうか？

>類似した分析結果を区別するには、やはり、法律のなかで、言ってる
>『計量証明』と言う語句を、計量証明機関以外使用してはいけません
>との禁止事項でないでしょうか？
その通りだと思います。だからと言って「計量証明書」という名称を使わなければ事業登録は不要で、検査測定業務を業として行って良いとは法のどこにも書いてません。

>さらに、金の含有量を、計量証明書で出しても、誰も信用しないでしょう？
>取引の数値には、ならないと思いますが？
論点がずれないように下水処理場、それも例えとして放流水と限定したつもりです。

火鼠さんのお考えは良くわかりました。
現に特に問題もなく実施されているわけで、問題ないとする考えが多いとは思っております。
回答頂きありがとうございます。
さっきの回答にはお礼書くの忘れました。
ご免なさい。

同じ放流水の水質検査であっても、目的により計量法の縛りを受けたり受けなかったりすると言うことですか・・・。
環境計量証明が出来た頃の趣旨としてはそうだったのかも知れませんね。

でも、法令を読む限り私にはそのようには読めませんでした。

ご回答ありがとうございます。

ご回答ありがとうございます。

>下水処理場の水質試験（法定検査項目）は自治体職員が行うか、公的機関
>または計量証明事業所に委託して行わなければならないと下水道法で定め
>られています。

これを書いてある条文が見つかりませんでした。
勉強のためどこに記載されているのか教えてください。

>　直接分析をしていなくても職員の適切な監督、指導の下、補助業務とし
>て分析を行った業者の結果を自ら行った結果として採用しているのです。
>（法から見ればグレーゾーンでしょうか）

委託契約の多くは請負契約であり、指揮命令系統は請負会社が自ら組織し業務を行わなければなりません。従って、役所の管理監督の下の補助業務と言う事は成り立たないと思います。

契約書に基づき、放流水の分析を行い本日のＢＯＤは○○mg/Lと日報で報告するのは、計量法で言う証明行為そのものだと思います。
　
私が思うには、役所ではなく委託を受ける業者が計量法違反となると考えます。

なぜそのような攻撃的な書き込みをされるのかわかりません。

荒れてしまいますので反論はしませんが・・・。

お答えありがとうございます。

>委託契約＝請負契約と理解していますが・・・
>・・・中略・・・
>委託業務は一般論ですが、発注者の補助業務的な性格を強いです。

現状、そのような内容で多くの委託契約がなされている事は知っております。
しかし、昨今派遣関係の問題から、偽装派遣または偽装請負を無くすため、派遣なのか請負なのかはっきりした契約が必要になってきています。（役所との契約は良くわかりませんが）
そういった考えに基づくと単に補助的業務とすることは出来ないような気がします。

今まで何年も行われてきた事ですので、余計な事を言うと虎の尾を踏み関係者から非難される事もあるかと思いつつ書き込みしたしだいです。

>　そのためには、測定結果等の記録を記録として求めること
>は頻繁にあります。この記録は、発注者はあくまでも参考情
>報と求めているのです。

くどいと言われるかも知れませんが、放流基準を満たしておりましたと言うことで分析値を報告する以上、参考情報だからＯＫとなるのかな？と思います。

ご回答ありがとうございます。

>水質汚濁防止法って？排水の分析インターバル決めています？？
>ちなみに、大気汚染防止法のボイラーでは、年2回となってます。
>排水関係は、インターバル無いのでは？？その辺は、ご存知ですか？

水濁法は定められてませんが、下水道法においては
下水道法施行令第１２条に具体的に定められております。
放流水のＳＳ等の検査を月に２回以上、計量証明事業所に外注している自治体もありますが、処理場内の検査として委託会社の社員が測定しているところもたくさんあります。

何度もありがとうございます。

論点がずれないようにあまり余計なことは書かないようにしてますが、指定管理者制度だったり、最近は契約形態も様々です。法律の改正や新しい通達などにより、日本の全ての法令を守ろうとすると、商売はかなりやりにくくなってます。

下水道放流水は明らかに計量証明の対象です。
管理目的なら問題ないとか、第三者に公開しなければ良いとかなら、明確な根拠が知りたいと思っております。

ご回答ありがとうございます。

＞下水道放流水は明らかに計量証明の対象です。
　管理目的なら問題ないとか、第三者に公開しなければ良いとかなら
　明確な根拠が知りたいと思っています。

>　下水道法ではそこまで求めていません。ということは対象外であると
>思いますが。

対象か否かは、下水道法が求めるのではなく計量法で定められると思います。

>　当初の質問では計量証明の対象となると思うのですが・・と書か
>れていましたが、今回のお礼欄には明らかに計量証明の対象です、
>と断定に変わっております。逆にその根拠を教えてもらえませんか？

説明が下手で悪くて申し訳ありません。
問いは、委託業者が顧客に水質分析結果を報告するという行為が計量法の証明行為になるかという事です。
放流水という水が計量法対象物であることを否定する人はいないと思いますが。
その根拠というなら計量法施行令第２８条の「大気、水または土壌」です。

法に照らすと問題あるが、昔から慣習として行われているし、財政等の事情でしょうがないんだと言うことであれば、そのような事は世の中たくさんありますからそれはそれで納得です。