環境Q&A

ご回答ありがとうございます。

特定施設に関してはあまり深く考えておらず、工場全般と想像していまいた。しかし、条文を読みなおした結果、水質汚濁防止法の２条で規定されている「健康項目の２６項目の有害物質を取り扱っている施設」と自分は解釈しました。
「各都道府県知事」が排水基準を守れていない施設に対して、改善や施設の中止をきめているのかなぁと解釈しました。

廃止する理由は自分は学生なので想像力が必要になってくるとおもうのですがｗｗ
水が汚染されている可能性があるので、漏水などによって土壌に汚染可能性の水が流れ込んでいるなどが考えられるため、廃止してるのではないかと考えました。
汚染拡大防止の観点なのかなぁとも考えました。

また指摘していただけると幸いです。お願いいたします。

ご回答ありがとうございます。

汚染拡大防止というよりもやはり人の健康を保護するための法律だということがわかりました。

ご回答ありがとうございます。

法律の「ほ」の字の知らない未熟者です。土壌汚染対策法を読んでいて思ったのですが、非常に自分的には読みにくく、他の条文もあわせて読まなくてはいけなく、また規則や施行令などに記載されているなど、素人には手をつけずらいということが本音です。
またどこまでしらべればいいのか無限ループにはまってしまったという感じです。
水濁法１０条を読んでみたところ廃止するのは「事業者」本人ということでしょうか？

再びご回答ありがとうございました。

施行令と規則を読んでみたところ、廃止するのは事業者本人であると解釈しました。
したがって、廃止を決めた事業者は原則調査をすることが義務付けられている
と解釈しました。

そこで新たな疑問が出てきてました。

では現在も活動をしている特定施設で調査をする必要はないのか？
という疑問です。

自分で条文などを読んでみて考えてみたのですが、この場合は、施行令の３条が当てはまる場合は土壌汚染対策法の４条により、調査をさせることができる
と考えました。
そこで汚染が確認されたら、各都道府県知事が指定区域を指定する
と考えました。

ご回答ありがとうございます。

言葉足らずで申し訳ございませんでした。
現在も活動をしている特定施設で事業者が「自主的に」調査する必要はないのか？
という意味でした。

ご指摘いただいた通りで、事業所によって使用量や規模が異なり、画一的に「いつになったら調査をしなさい」と決めるのは難しいですね。

再びご回答ありがとうございます。

確かに土壌汚染対策法には「防止」という言葉は使われていませんね。
とても納得いたしましたｗ

何度も回答ありがとうございました。

「法的」規定してしまっては、自主的ではないですよね。
調査に費用がかかってしまうため、人の健康と経済(企業)のバランスをとらないといけないということですよね。
３、４条で「このタイミング」では原則調査してください。しかし、あとは必要であるとするならば自主的に調査などを行ってください
と解釈しました。

本当に何度もありがとうございました。

ご回答ありがとうございます。

言葉足らずで申し訳ございませんでした。
すべて「事業者と土地所有者が同一である」と仮定して話をしていました。

なかでも、土地所有者と事業者が異なる場合で、事業者が特定施設を廃止して、事業者と連絡が取れなくなり、土地所有者が調査や汚染改善をおこなわなければいけないという現状もあると聞いたことがあります。

土地所有者の監督不足といってもこれは土地所有者に対して酷ではないかなぁと思うのは自分だけでしょうか？

ご回答ありがとうございます。

それなりの対応をしている(はず)ということは・・・・
４条が適用されるほど、おせんのおそれがないということでしょうか？

ご回答(?)ありがとうございます。

現場の方の意見も頂いて、とても感謝しております。
たとえ、借地であってもronpapa様の考えを企業のみんながもっていればこのような事態にはならないのでしょうけど、実際問題、利益至上主義(言いすぎかもしれませんが)の世の中では難しいことの感じてしまいます。