環境Q&A

長いので分割して書かせていただきます。
皆さん、回答ありがとうございます。

まず
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=27347
をご覧いただければおおよそお分かりいただけると思いますので、記します。
先のＵＲＬで後の回答を頂いている「おっさん」さんが書かれている事を参考に調べました。

切れた場合、次の回答者のお礼欄に続きます。

一般廃棄物許可業者の収集運搬手数料について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）
第二節　一般廃棄物処理業
（一般廃棄物処理業）
１２ 　第一項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。）及び第六項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物処分業者」という。）は、一般廃棄物の収集及び運搬並びに処分につき、当該市町村が地方自治法第二百二十八条第一項 の規定により条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならない。

地方自治法
（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）
第三節　収入
（地方税）
第二百二十三条 　普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる。
（分担金）
第二百二十四条 　普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる。
（使用料）
第二百二十五条 　普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。
（旧慣使用の使用料及び加入金）
第二百二十六条 　市町村は、第二百三十八条の六の規定による公有財産の使用につき使用料を徴収することができるほか、同条第二項の規定により使用の許可を受けた者から加入金を徴収することができる。
（手数料）
第二百二十七条 　普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。

（分担金等に関する規制及び罰則）
第二百二十八条 　分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。この場合において、手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下本項において「標準事務」という。）について手数料を徴収する場合においては、当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるものにつき、政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならない。
２ 　分担金、使用料、加入金及び手数料の徴収に関しては、次項に定めるものを除くほか、条例で五万円以下の過料を科する規定を設けることができる。
３ 　詐欺その他不正の行為により、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収を免れた者については、条例でその徴収を免れた金額の五倍に相当する金額（当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。）以下の過料を科する規定を設けることができる。

三重県のある都市の環境衛生組合例規類集
第８編　業　務

○三重県のある都市の環境衛生組合廃棄物の処理並びに一般廃棄物
　　処理施設の設置及び管理に関する条例

第10条　
2管理者は占有者または事業者が家庭廃棄物または事業系一般廃棄物(事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。以下同じ。)を管理者の指定する処理施設に搬入するときは、その占有者または事業者から別表に掲げる手数料を徴収するものとする。

別表(第10条関係)
ごみ搬入重量50キログラムごとに600円とする。
この場合において、50キログラム未満の端数は、50キログラムとみなす。ただし、一般家庭系のごみ搬入重量100キログラム未満、無料とする

これで見る限り、当該市町村が地方自治法第二百二十八条第一項 の規定により条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならない。

とあります。「収集及び運搬」についても手数料を超えてはならないと書かれています。
それで条例を定めなくてはならないと「地方自治法」に書かれてあり、環境衛生組合の例規には
第10条　
2管理者は占有者または事業者が家庭廃棄物または事業系一般廃棄物(事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。以下同じ。)を管理者の指定する処理施設に搬入するときは、その占有者または事業者から別表に掲げる手数料を徴収するものとする。

とあります。
ということは、地方自治法における条例での取り決めは、この第10条　2しか見当たりませんのでこれが条例で取り決めなくてはならないものであると、判断せざるを得ません。
しかし現実にここには「家庭廃棄物または事業系一般廃棄物(事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。以下同じ。)を管理者の指定する処理施設に搬入するとき」と書かれてありますので、事業系一般廃棄物にも該当するはずですが、「搬入」のことしか書いていない、と役所は言います。「収集運搬」は役所ではしていないということです。
現実に業者に許可を与えてその業者が収集運搬をして、市の施設に持ち込み焼却しているのにです。
地方自治法にあるように、「第二百二十八条 　分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。」とあります。市役所は、処理料はこの手数料に当たるといっています。
廃棄物処理法でも、「一般廃棄物収集運搬業者は地方自治法第二百二十八条第一項 の規定により条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならない。」とあります。「収集及び運搬」について明記されているというのは、許可業者についてです。　矛盾していると思うのですが。

Ａ-1のお礼を参照ください。いつもありがとうございます。

ありがとうございます。

＞なお、一般廃棄物（家庭系）の手数料ですが、現在、裁判で争われていますが、担当の裁判長は、神奈川県定めた「企業税」を違法と認定（３月１９日横浜地裁）ました。２０日付の各紙に記事があります。

これはあくまでも家庭系の廃棄物についてですよね?
20付けの各紙の記事がネットにてアップされているのであれば、教えていただけないでしょうか。

市役所が言っているのが正しい?
そうですか？

廃棄物処理法
地方自治法
環境衛生組合条例

を見た限り、「収集運搬」については、廃棄物処理法、地方自治法にも記載があります。
条例について、「搬入｣という名目でしか書かれていない条例で、「収集運搬」ではない､と市役所が主張するのなら、環境衛生組合条例が欠損しているのではないですか?なぜかといえば地方自治法で、「収集運搬」についても条例で定めないといけない、とあるのですから。

現実的に廃棄物は事業者責任であっても、廃棄物処理法で市町村が許可した「収集運搬業者」についての手数料の上限は、「処理」だけではなく「収集運搬｣についても決められています。
現実に「許可業者｣が、家庭系廃棄物及び事業系一般廃棄物の収集運搬を「排出者｣と契約を結び、「収集運搬」しています。

これで道理は通っているのでしょうか?

廃棄物処理法で言う、
許可の内訳では
一 　当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。
困難だから、「収集運搬」の許可を出しているのでしょう?と聞いたら、それは家庭系の廃棄物だけだ。　と言います。

よくわかりません。

＞最後に一言「法の不知はこれを許さず」

だからなんなの？って感じです。
それくらい十分存じています。
ISOについては先に記載の通り。

あなたのレベルと私のレベルと別に同じじゃなくてもISOは認証取得できます。
申し訳ありませんが、こんな当方でもコンサルタントなしでISOの認証取得をした企業の環境管理責任者なのですから。

今回の件なんて、実際はISOを取得する上においては、ほとんど関連性なんてないですよね。
ISO14001を認証している企業なら、などと問いかけて欲しくありませんわ。と私は感じています。

実際手数料がどうであっても、ISOには関係ない話。

けど、事業者がISO14001の環境活動において、分別を進めて、今まで全てが併せ産廃にて年間50㎥もの排出があったものを、本年は一般廃棄物を年間1トン程度排出するようになってしまいましたが、産業廃棄物は年間4㎥強にまで下げることが出来たのです。

そこまで努力をしている中で、けど市町村は相変わらず分別に消極的だし、契約についても各自で行えだの、中身を見るとなんか変なシステムになっているし。金額だけはどんどん上がってくし。

コンプライアンスが守られていても、社会的モラル（近年における環境問題に対する考え方の変動）において問題があっても全く持って動じないと言う考え方がどうも解せないのですわ、本当はね。

不倫してるのが明るみにでた大臣や、えらいさんは、辞職したり更迭したりしまっしゃろ？
あれがこれと同じことやとおもいまんねんやわ。
以上！

確認ですが、体系を示します。

市役所＝環境衛生組合

許可業者＝14業者
13民間業者とその業者が設立した協同組合

排出者＝当社　　　です。

＞ここまでの違いを認識した上で、一般廃棄物処理業者にそれぞれ相見積を取って処理委託（収集及び運搬並びに処分）を行えばよろしいかと思います。

だからそれは前に記載したように、14業者に自由契約できるシステムにはなっていないです。
後で書かれているように、協同組合が振り分けで契約すると言う形をとっているのです。

＞卑しくもISO14001の認証を取得されるだけの企業にいらっしゃるのならば、最低限のことをお調べになってから発言されたほうがよろしいかと思います。

それはそのとおりだと思います。
けれどね、ＩＳＯ認証取得している企業の管理責任者であっても、ピンからキリまであるのです。
一番レベルの高いものが5としたとき、一番レベルの低いものが1としたとき、5でも1でもＩＳＯは取得できるはずです。規格要求事項を満たしそれに基づいてマネジメントシステムを構築して、ＰＤＣＡを回していけば問題ないことでしょう。

レベルが違うから質問するのです。
そうでしょ。

まあ、おっさんさん、今回は法令及びそれに伴うＵＲＬも付けていただけました。これについては感謝します。
ありがとうございます。

国(環境省)の解釈は、廃棄物処理法とおり。
県の解釈も一般廃棄物については、市町村のこと。

いつもありがとうございます。
元気が出ますが同じ考え方なのですが、通用しないのですよ。
所詮、ここに書くのは愚痴の世界なのかもしれないですｗｗ

＞質問者様と組合の会話の一方のみを聞いている段階です。必ずしも（協同組合問題あり）と決めつけられないと思います。

市役所との話についても、記載していますけど。

＞質問者様は（許可）と（委託）を混同されています。

許可と委託は混同していませんけど。

＞また、協同組合が窓口になって業者と契約することについて（再委託）と決めつけるには情報が少ないです。
「協同組合による共同あっせん事業」を行っているかもしれません。

協同組合による共同あっせん事業　ですね。
これは間違いありません。
その場合、協同組合が許可業者で、共同組合員は許可業者云々に関わらず、協同組合が許可業者なのだからそれで問題ないですよね。
しかし、協同組合員である13民間業者も個々に許可業者となっている。
ということは、やはり14業者が許可業者なのですから１４業者と自由契約はありうることなのです。
これは、市役所からも｢おっしゃるとおりです。」との回答をもらっています。

おはようございます。
皆様には色々とご意見頂きありがとうございます。

先ず以前にもお話ししたとおり、本件につきましては当社内においては既に終了していることです。ただ、ここまで大きくなったのは、協同組合内のある業者の窓口の方が、当方の意見において同調いただき、協同組合内の会議等において当社側に立った発言をしていただいたことからここまで大きくなったことです。
と言うことを前提において、昨日の業者との話をまとめます。

結局、当社が産業廃棄物の収集運搬で契約している業者（13業者の一社）と直接一般廃棄物においても運搬収集の契約を結ぶことが可能となりました。
協同組合側の人間が先ずその挨拶をして、その後協同組合側の人間にはお引取り願い、その業者とで条件を取りまとめました。当社としては、8400円(収集月額)においては実際高いのではありますが会社として了解していることであり、その金額を下げてもらう必要はないということ、しかし、収集がないときにも請求されるのは困ると言うことで、当社の意向を全て汲んでいただけるようになりました。

廃棄物処理法からの追求は、ダメでしたしね。
後の残りは独占禁止法との絡みは未だ残っているのですが、以前どなたかが書かれているとおり、市役所に許可を求めてパッカー車で押し寄せたとか、実際はああいうことはないのでしょうけど、やはり廃棄物については元々の根から、色々なシガラミの中で成り立ってきた業種であるのは明らかなようです。昨日も契約業者さんもそうおっしゃっておられました。
もっと本件について市内の同じような排出業者から意見があれば、これからの動きとして
行っていくつもりでしたが、結局、陰では文句を言いながらも全面的に胸を張って「おかしいじゃないか！」と言えない人がたくさんいるようですので、今回は当社1社がシステムを逸脱する形ではありますが、協同組合を飛び越して直接契約する形で落ち着いたわけです。
はっきり申し上げて、意見も出してこない排出業者のために、「システムがおかしいのだから根本から見直ししなさい!」なんていうことを当方が言い続ける必要はありませんので。
正直、私も暇じゃないですしね。
他にも山ほどの業務を抱えている現役サラリーマンなので、この辺でとりあえず終わろうと思います。

繰り返しますが皆さん、どうもありがとうございました。
本当に多数のご意見を頂いて、うれしく思います。
ただ、これもずっと言い続けていることですが、ISO14001なんてコンサルタントがなくとも認証取得するくらい簡単なものなのですよ。こんな素人が、２年かけて構築し、取得できたのですから。けれど、それについて「ISOとっているのならそのくらいわかっても当たり前でしょ!」とか「そのくらい勉強していても当たり前でしょ!」とか言う意見も数多くいただきました。
それはある意味、ごもっともであるとも思います。しかしね、これも何度も申し上げていますが、全て熟知していれば、このQ&Aに書き込まないですよ。書き込む必要なんてないのですから。

わからないから聞くわけです。
また、何を調べてよいのかもわからないのですから。
特に国が定める法令の場合は、全く訳わからないものが多い。
だから聞くのです。わかっていたら聞かないし、こんなサイトもないのでは？と私は思いますがね。
だからこそ、「○○○○法に書いてあるじゃないですか!　何も知らずに質問するな」とか言っていた人も「わからないから質問しているのでそれについての回答を頂くのなら、他の方がやっていただいているように、URLも併せて貼り付けてくれるのが筋じゃないでしょうかね？」と言う言い分について、その次からはきちんとURLも貼り付けていただきました。これはすごくありがたい話ですよね。

まあこれからも色々なところでお会いすると思いますが、よろしくおねがいします。

市町村が一般廃棄物収集運搬委託許可業者として唯一　協同組合を許可していますので、たぶん再委託の件で問うたとしても、許可をしているという返答で終わりです。

今、許可業者である協同組合と自社都合のみでの自社だけのことを考えたときの話しのなかにおいては、実質上の価格引き上げするための「二重契約」を強制しているものである、と言う見解で、先方には投げております。
明後日、本件について再度話し合う予定です。
一部の話では、前向きな話が協同組合で結論つけられた旨、耳にはしています。

本件については地方情報誌（65000部ほどの発行）に、声として取り上げては貰いましたが、賛同する意見等も一切ないようですので、この際、以前にも書いたように、自社だけが経費ダウンになればそれで良いや、と当方は考えています。
これが一応今回の結論なんですけどね。

あとの方には明後日の話し合い後、結論をお書きするとします。