環境Q&A

No.27267 【A-1】

Re:委託確認書について

2008-03-13 21:26:13 ふつうのおじさん （ZWl3959

産廃のマニフェストは省令で様式が定められていますが、フロン回収破壊法の行程管理制度の関係帳票の様式は法令では定められていません。必要項目が記載されていれば違反とはなりません。
とは言っても、廃棄等実施者がそれぞれの好みでいろいろな様式を作ると、委託確認書を受け取った引渡受託者や回収業者などが混乱して、記入場所等を間違えるおそれもあるので、フロン回収推進産業協議会（ＩＮＦＲＥＰ）がフロン回収行程管理票の様式を作り、各地の業界団体等で発売してます。
http://www.infrep.jp/koutei.htm

私は上述のようにＩＮＦＲＥＰのフロン回収行程管理票作成の主旨を受けとめていますが、国が作った手引きではもう少しトーンダウンして、
「第一種特定製品からのフロン類回収に関する運用の手引き第３版（平成１８年度改正対応）　　平成１９年９月経済産業省　環境省」
の２２ページに次の表現で示しています。
「※6 主務省令で定める委託確認書の記載内容
○第一種特定製品廃棄等実施者の氏名又は名称及び住所
○引渡しに係るフロン類が充てんされている第一種特定製品の種類及び数
○引渡しの委託を受けた者の氏名又は名称及び住所
○当該書面の交付年月日（省令第５条の５第１号）
○第一種特定製品の所在（省令第５条の５第２号）
様式については、法令で定められたものはなく、上記項目が満たされていれば任意の様式でよい。
なお、法令で定める事項を満たした書面の様式は、例えば、フロン回収推進産業協議会が発行するものがある。」
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/04ozone/law-furon/071001_iishu-unyounotebiki3.pdf