一般財団法人環境イノベーション情報機構
排水の定義について
登録日： 2007年03月12日 最終回答日：2007年03月13日 水･土壌環境 水質汚濁
No.21619 2007-03-12 11:44:54 駆け出し公害防止管理者
弊社では、同一県内にA事業所とB事業所が有り、A事業所で新規事業を始めることとなりました。A事業所では、生産工程で発生する排水処理場を所有しておらず、B事業所に容器で運搬し、排水処理場で処理することを社内で検討しました。
県の水質担当者へ特定事業場(施行令 別表第1 74号 特定事業場からの排水を処理する設備)に該当するかの確認を行い、同一社内であっても、該当する旨の回答を頂き、特定施設の届出を行う予定です。
そこで、今後の検討事項として、必要なことを検討しております。
①私自身は、廃棄物と排水の定義について、所有する処理施設によって処理可能なものを「排水」と呼び、不可能なものが「廃液」、すなわち、廃棄物となると考えております。(廃掃法の届出対象に該当しない凝集沈殿処理とした場合。)
本ケースでは、県の担当者に水濁法の対象となるという判断をして頂きましたが、廃掃法の対象にはならないのか？ということが判断しきれません。(解釈によっては、凝集沈澱処理も中和処理と言えないわけでもないと考えています。また、同一社内処理でも、廃棄物処理施設の届出が必要となった事例も聞きました。)複数の法令により、重複して届出義務が発生するとは思えないのですが、念のため確認の必要があると考えています。
②排水の容器運搬は、社員で対応することを考えており、飛散防止等についても、十分考慮しているつもりですが、廃棄物ではない排水として、マニフェスト伝票を発行するべきか？ということが判断できません。
どなたか、ご教授頂ければ幸いです。宜しくお願いします。
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No.21623 【A-1】
Re:排水の定義について
2007-03-13 09:43:57 レス （
法令の運用は全国一律の場合もありますし、地区によつて異なる場合もあります。
>A事業所では、生産工程で発生する排水処理場を所有しておらず、B事業所に容器で運搬し、排水処理場で処理する。>
>
は常に『施行令 別表第1 74号 特定事業場からの排水を処理する設備に該当する』です。疑義はありません。
>私自身は、廃棄物と排水の定義について、所有する処理施設によって処理可能なものを「排水」と呼び、不可能なものが「廃液」、すなわち、廃棄物となると考えております。(廃掃法の届出対象に該当しない凝集沈殿処理とした場合。)>
>
この様な手前勝手な用語運用は大変危険な行為です。普遍性も共通性も、ましてや、言語として相手に意思が伝わらなくなります。これらの用語は前後の関係で同一の意味を持つたり、全く別の概念を有していたりします。
>廃掃法の対象にはならないのか？ということが判断しきれません。(解釈によっては、凝集沈澱処理も中和処理と言えないわけでもないと考えています。また、同一社内処理でも、廃棄物処理施設の届出が必要となった事例も聞きました。)複数の法令により、重複して届出義務が発生するとは思えないのですが。>
>
重複してもしなくても、特別な疑義とは考えられません。水濁（下水道）法の問題ではなく、廃掃法の所轄の運用に係わる範囲です。
所轄に問い合わせて『廃棄物処理施設の届出』が必要か否かは確認するしかありません。
『複数の法令により、重複して届出義務が発生する』施設など、いくらでもあります。
>排水の容器運搬は、社員で対応することを考えており、飛散防止等についても、十分考慮しているつもりですが、廃棄物ではない排水として、マニフェスト伝票を発行するべきか？ということが判断できません>
>
『廃棄物ではない排水として、マニフェスト伝票を発行する』とは？
貴方はマニフェスト発行の意味をなんと考えているのですか？
ご自身の考え方をもう一度初心に戻り考えるべきです。素直になりましょう。なぜ、そこまで捻じ曲がった心を持つようになったのか？
No.21635 【A-2】
Re:排水の定義について
2007-03-13 14:35:38 通りすがり （
http://www.sanpainet.or.jp/square/board/board.cfm
これの１４０６番です。
No.21636 【A-3】
Re:排水の定義について
2007-03-13 14:43:26 たる吉 （
>本ケースでは、県の担当者に水濁法の対象となるという判断をして頂きましたが、廃掃法の対象にはならないのか？ということが判断しきれません。(解釈によっては、凝集沈澱処理も中和処理と言えないわけでもないと考えています。また、同一社内処理でも、廃棄物処理施設の届出が必要となった事例も聞きました。)複数の法令により、重複して届出義務が発生するとは思えないのですが、念のため確認の必要があると考えています。
そもそもを一度勉強されることをお勧めします。
水質汚濁防止法は，廃棄物処理法の特別法です。
廃液（仮に廃酸・アルカリとします）処理施設を設置しており，別工程（別工場）から廃液を受け入れるのであれば，廃棄物処理法に定められる「廃棄物処理施設」に該当すると考えられます。
解釈によってはではなく，凝集沈殿法は完全なＰＨ制御による廃液処理工程と思いますが？
凝集沈殿後の中和工程はないのですが？
規模能力を満たす水濁法の74と廃掃法の廃酸・廃アルカリの中和施設は，競合することが予想されます。ここも含めて，お住まいの廃棄物担当部署に確認されてはいかがでしょうか？
平成17年3月25日環廃産発050325002号をご参照下さい。
http://www.env.go.jp/hourei/syousai.php?id=11000363
>②排水の容器運搬は、社員で対応することを考えており、飛散防止等についても、十分考慮しているつもりですが、廃棄物ではない排水として、マニフェスト伝票を発行するべきか？ということが判断できません。
>どなたか、ご教授頂ければ幸いです。宜しくお願いします。
Ａ事業所から放流できないのであれば，廃酸か，廃アルカリのどちらかに傾けて運搬を行うべきです。
自社運搬・自社処理であれば，マニフェストは不要です。
回答に対するお礼･補足
ご回答頂きました皆様、有難う御座いました。
大変参考になりました。
また、ご指摘頂いたことについても、真摯に受け止めて改善・向上できるよう努力したいと思います。
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