一般財団法人環境イノベーション情報機構
社員食堂は食品関連事業者?
登録日: 2001年06月29日 最終回答日:2001年07月24日 ごみ・リサイクル リサイクル
No.210 2001-06-29 11:35:52 おかチン
食品リサイクル法の食品関連事業者についての質問です。
直営の社員食堂は対象になりますか?
社員食堂を専門業者(シダックスのような)に委託している場合は?
発生量の要件の100トンは、会社単位 Or 事業所単位 Or 店舗単位?
食品リサイクル法についてNeTで調べたいのですが教えて下さい
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No.224 【A-1】
Re:社員食堂は食品関連事業者?
2001-07-05 17:09:00 ちしゃ (
主に農林水産省が担当していて、農林水産省ホームページの中に食品リサイクル法のページがあります。
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/kankyou.htm
(新潟県農林水産部の食品リサイクル法の説明
http://www.pref.niigata.jp/nourin/syok/syok10/index4.html
もわかりやすいので参考になります。)
食品関連事業者とは法第2条4に定められていて
1)食品の製造、加工、卸売、または小売を業として行うもの(食品メーカー 八百屋 スーパー等)
2)飲食店業その他食事の提供を業として行うもの(食堂 レストラン ホテル 旅館など)
が対象となります。業種指定しているので、専門の給食サービスなどによる社員食堂は2)のカテゴリーに含まれますが、直営の場合は含まれないのでは?と思います。もっとこの法律に詳しい方がいらしたら教えてください。
100トン以上というのは事業者(会社)単位のようです。
根拠は法第9条「主務大臣は、食品関連事業者であって、その事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の発生量が政令で定める要件に該当するものの食品循環資源の再生利用等が第七条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該食品関連事業者に対し、その判断の根拠を示して、食品循環資源の再生利用等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。」とあること。
(勧告対象となる事業者の発生量は「施行令」4条(食品関連事業者に係る発生量の要件)で百トン以上とされています。)
なお、法律の趣旨について、各地方農政局 http://www.maff.go.jp/www/link/links/chihou/t1.htmでもちょうど7月に説明会などを開催しているようで、このほか相談も受け付けているようです。
回答に対するお礼・補足
有り難うございました。
早速、社員食堂業者に取り組み状況を問い合せるなどアクションをとることができました。
No.261 【A-2】
Re:社員食堂は食品関連事業者?
2001-07-24 17:46:07 東大芦川 (
>直営の社員食堂は対象になりますか?
>社員食堂を専門業者(シダックスのような)に委託している場合は?
私のところでも、シダックスさんに、食堂業務を委託しています。何か情報ありましたら、教えて下さい。
最近入手しました「関東農林水産関連企業環境対策協議会のよくわかる食品リサイクル法平成13年6月拡充版」の施行令第1条の編者注として、「飲食店業とは食事の提供を行う事業であるので、受託給食等も含まれる。」とありました。食品関連事業者という理解で良いと思います。
直営の場合は、それが生業かどうかというのが、判断のポイントになるようです。
そのような認識で、こちらのシダックスの従業員の方に対応聞いていたのですが、本部?の方からは、特に情報は流れていなかったようでした。
回答に対するお礼・補足
有り難うございました。
当事業所はISO14001認証を受けていますので、適用される環境法例等が明確するよう気を配っているのですが、異業種の規制には目の行き届かない面があり、苦労します。
今回初めてQ&Aを利用したのですが、非常に助かりました。
この件に関しては、担当者に連絡し、情報収集するよう指示しました。
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