環境Q&A

No.1852 【A-1】

Re:土壌汚染対策法の有害物質使用特定施設

2003-02-21 22:25:24 きた （

>土壌汚染対策法でいう有害物質使用特定施設に一般廃棄物の焼却施設は入るのか。

法第三条　使用が廃止された有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法（・・・）第二条第二項に規定する特定施設（・・・「特定施設」という。）であって、同条第二項第一号に規定する物質（特定有害物質であるものに限る。）をその施設において製造し、使用し、又は処理するものをいう。以下同じ。）・・・

とありますので、まず、一般廃棄物焼却施設が水質汚濁防止法の特定施設になるかということになります。

水質汚濁防止法特定施設一覧表(施行令第１条　別表第１)
７１の３ 一般廃棄物処理施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項に規定するもの（※）をいう。）である焼却施設（54．5．10施行）
※　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項の政令で定めるごみ処理施設は、1日当たりの処理能力が5トン以上（焼却施設にあっては、1時間当たりの処理能力が200kg以上又は火格子面積が2ｍ2以上）のごみ処理施設とする。

したがって、土壌汚染防止法の特定施設となるということですが、（水濁法）の特定施設とは
　（定義）
水質汚濁防止法第２条　
２ この法律において「特定施設」とは、次の各号のいずれかの要件を備える汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるものをいう。

となりますが、

http://www.env.go.jp/water/dojo/law/tsuuchi.pdf
環水土第２ ０ 号　平成１５年２月４日　環境省環境管理局水環境部長
土壌汚染対策法の施行について
第３ 土壌汚染状況調査
「有害物質使用特定施設」は、意図的に特定有害物質を使用等するものに限られ、特定有害物質を微量含む原材料を用いるが当該特定有害物質に対し何らの働きかけをしない施設等は含まない。したがって、例えば、・・・特定有害物質が含まれる可能性がある廃棄物又は下水を処理するが当該特定有害物質に着目してその処理を行うものではない廃棄物処理施設及び下水道終末処理施設については、「有害物質使用特定施設」に該当しない。

とありますので、特定施設に該当するとしても、有害物質使用特定施設には該当しないと私は考えました。
（先の話はムダのようでした。）

No.1854 【A-2】

Re:土壌汚染対策法の有害物質使用特定施設

2003-02-22 22:40:31 きた （

この部分は水質汚濁防止法の規定をそのまま使っているようです。水質汚濁防止法の地下浸透についての規定が参考になるのではないでしょうか。

水質汚濁防止法
　（定義）
第二条
７　この法律において「特定地下浸透水」とは、第二項第一号に規定する物質（以下「有害物質」という。）を、その施設において製造し、使用し、又は処理する特定施設（・・・以下「有害物質使用特定施設」という。）を設置する特定事業場（以下「有害物質使用特定事業場」という。）から地下に浸透する水で有害物質使用特定施設に係る汚水等（これを処理　したものを含む。）を含むものをいう。

http://www.env.go.jp/council/former/yousi08/y084-005a.html
中央環境審議会水質部会排水規制等専門委員会（第５回）議事録
（Ｆ委員）地下水の説明にある有害物質の使用特定施設で、この中には畜産が集合的・大規模に集めてきて排水処理をする施設をつくるとすると、有害物質使用特定施設の対象になるのか、ならないのか。
（地下水・地盤環境室長）有害物質使用特定事業場は、有害物質の製造・使用・処理を行う特定施設を設置している事業場である。そもそも畜舎という特定施設は有害物質の製造・使用・処理を行っていないため、処理施設をつけたとしても対象にならない。