環境Q&A

　当組合のし尿処理収集運搬を行っているA会社が役員を重複しているB会社が、産業廃棄物処理に違反し法第７条の４第５項ニの欠格用件に該当し、県から行政処分を受けた。会社の役員は県からの聴聞通知を受ける６０日前に辞任し、役員変更の届けがなされた。
�@しかし、代表者になったものは、B会社の社員（営業課長代理）であり、B会社が県の許可取り消し処分があったのでB会社に勤務する社員は、現在も在職していることから当然会社の業務を執行する社員として権限を与えられているものと思われるので、政令第４条の７の使用人に該当し、法第７条の４第５項ニの欠格用件に該当すると思われる。行政手続法第１５条によると「法人に対する業務を執行する社員、取締役、執行役員またはこれに準ずるものと同等の支配力を有する者」に該当し、法第７条第５項第４号ニの用件の第１４条の３の２（産業廃棄物処理当の取り消し）の規定により、許可を取り消され、その取り消しから５年を経過しない者に該当するものと思われるので当組合においても許可取り消し処分を行う必要があるのかどなたかご意見を伺いたい。


　なお、役員手当てについては無報酬であり、客観的に見ると許可取り消し処分を逃れる手段としか見えないが、許可取り消しを行う必要があるのか教えてほしい。