環境Q&A

No.132 【A-1】

Re:事業所から出る一般ごみの資料について

2001-05-29 20:34:40 君山銀針 （

東京２３区の場合は約６割が事業系ごみだそうです。「東京都環境白書2000」にデータがあります。
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/kikaku/hakusyo/tkh2ks05.pdf　（26ページ）

しかし、事業系ごみの割合は、その地域がオフィス街なのか住宅地なのかなど地域によってかなり差があり、一概にいえないようです。２３区の場合でも中野区だけなら事業系ごみは30％で、http://www.city.nakano.tokyo.jp/n3020/3020-kihonkeikaku/keikaku2.html
名古屋市も事業系ごみは約30％　http://www.nihon-houchiki.co.jp/office/whats.htm
お住まいの地区については、自治体に問い合わせるしかないと思いますが・・・。

ごみの一般的な情報については、環境省の廃棄物・リサイクル対策部のページhttp://www.env.go.jp/recycle/index.html　に一般廃棄物の排出及び処理状況等について（旧厚生省情報）やごみの話（旧厚生省情報）が掲載されています。（今年の1月6日まで廃棄物が厚生省の管轄だったため、まだ資料は厚生省作成のものが有効です。）

また、現在廃棄物減量化に関する方針が環境省で検討されていて、その案が
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=2533　に掲載されています。
これは事業系に特化した情報ではないですが、参考になる部分はあると思います。

なお、最近では事業系ごみの有料化が進んでいます。（社）全国都市清掃会議が昭和60年度と平成6年度の自治体が収集処理している家庭ごみと事業系ごみの有料化の進行状況を比較したデータでは、事業系ごみが無料でる自治体数は、41.6％（昭和60年度）から23.4％（平成6年度）に減少しており、処理費の負担が減量化のインセンティブになると期待されています。なお実際に、平成8年12月から実施された東京都23区の事業系ごみ全面有料化の場合、実施後4ヵ月の実績で平均すると前年度同月減量比の6％のごみが減量したという結果がありました。事業系ごみは本来事業所の責任において処理することが前提になっているため、自治体に処理を委託する場合の処理費の負担はもっと徹底してもよいと思います。