環境Q&A

No.10413 【A-1】

Re:ＰＲＴＲ法−特別要件施設について

2005-04-25 01:20:24 循（じゅん） （

ＰＲＴＲのデータ開示も３回目になりましたね。
初年度（１３年度）には届出されなかった事業者も、３回目になるとちゃんと届出を出していますね。
と思えば３回目（１５年度）にはデータが見つからなかったところもあるようです。
これはたぶん焼却炉をやめちゃったんでしょうかね。
ダイオキシン対策で１４年度途中でかなり多数の焼却炉が止まったと言われてますから・・・
市町村も同様ですね。届出が見つかりません・・・

前置きはこのへんで

ＰＲＴＲの政令、省令から届出要件を満たす事業所であるか、否かを判断するわけです。確かに政令、省令を読み解くのは難しいですね。環境省・経産省のＰＲＴＲ届出マニュアルの届出要件を一つ一つあたっていただくのがよいのですが・・・

all環境勉強中さんの質問が、複数の仮定を前提とした質問なので、皆さんお答えしにくいのかな、と思います。

もう少し詳しい情報をいただきたいと思います。

Ａ　まず、廃棄物処理業を営む事業者は届出対象事業者の要件を満たしていますか？

Ｂ　ご質問の番号ごとに
�@�A�B　それらの施設が設置されている敷地から公共用水域に排水が出ますか？（敷地＝事業所　以下、同じ）

�@その自社最終処分場と産廃業の処理施設は同一敷地にありますか？別の敷地ですか？

�A産廃処理施設と水濁法の特定施設は同一敷地にありますか？別の敷地ですか？

�A「水濁法の特定施設に該当する(自社の）廃棄物を処理する為の施設」とは具体的に水濁法の何施設ですか？

�Bの焼却施設で大気へのダイオキシン類は届出されていますか?

以上５点について、いかがでしょうか。
産廃業者であっても届出の必要があるとは限りませんので、確認させていただきました。

No.10477 【A-2】

Re:ＰＲＴＲ法−特別要件施設について

2005-05-03 02:01:51 循（じゅん） （

事業者・事業所を特定せずに、考えられる理由を探してみます。
（「」書きのところは強調したいところと思ってください。）

Ａについて確認（政令第４条）
(1)対象業種（第１号）
(2)従業員が21人以上（第２号）
(1)と(2)を両方満たしている事業者は取扱量・排出量等を把握する義務があります。

廃棄物処理業を営んでいて、かつ、特別要件施設（焼却炉等）を有している場合であっても、従業員が21人未満の場合には把握・届出の必要がありません。

Ｂについて確認（事業所の要件：Ａにおいて把握義務がある事業者）
◎ＰＲＴＲ排出量等の把握義務があるのはいわゆる管理型処分場です。安定型、遮断型は届出対象外です。
◎廃棄物の処理に使用した対象物質及び廃棄物処理施設から排出される対象物質で「他法令により測定の対象となっているもの」については、廃棄物処理業者における届出の対象となります。

�@�A�B排水が無い場合・・排出量の届出は必要ありません。
　最終処分場等廃棄物処理施設を設置する際の地元合意対策として、河川等へ一切排水しないケースもあります。
　処理水を焼却施設や蒸留施設で蒸発処理している場合や、排水を他の処理業者に委託処理をしている場合には「排出なし＝届出必要なし」となります。
　下水道放流の場合には、ダイオキシン類特定施設の場合のみダイオキシンの移動量が届出対象です。（省令第四条第一項第一号ト）

�@自社の廃棄物を処分するために最終処分場を所有している場合
　把握対象第一種指定化学物質（年間取扱量が1トン以上の第一種指定化学物質）に該当する第一種指定化学物質を取り扱っている事業所で生じる廃棄物を処理するための自己処理施設においては、その把握対象第一種指定化学物質のうち、水濁法の排水基準項目（処分場省令の基準項目）に該当するもののみを把握すること。（省令第四条第一項第一号ヘ）
→把握対象となったもの以外は届出の義務がない。

　また、ダイオキシン類特定施設(焼却施設等)から排出される廃棄物(焼却灰等)を自己処理最終処分場で処分している場合にあってはダイオキシン類の排出量を把握すること。（省令第四条第一項第一号チ）

「※産廃処理業で出た廃棄物をその処分場へ搬入している場合」は（省令第四条第一項第一号ホ）に該当しますので、処分場省令の基準項目及びダイオキシン類の排出量を把握します。

No.10478 【A-3】

Re:ＰＲＴＲ法−特別要件施設について

2005-05-03 02:12:31 循（じゅん） （

（つづき）

�A汚泥の脱水施設
　廃棄物処理業のために設置した脱水施設ではない場合、いわゆる製造プラントの一工程の施設にあっては、「廃棄物処理業を営んでいない」ので、水濁法の排水基準項目がかかっていないのだと思われます。一般的に工場等では、製造工程等で水濁法の排水基準項目に該当する有害物質を使用している場合のみ、その物質のみ排水基準が適用され自主測定の義務が課せられます。

�B焼却施設に湿式の排ガス処理設備が付設されている場合
灰貯留ピットやガス冷却塔に排水ドレンがあると、環境へ排水が無い場合であっても「ダイオキシン類特措法の水の特定施設」の届出を指導していたと思います。
ただし、環境への排水が無い場合にはダイオキシン特措法第28条の自主測定の義務が課せられませんので、ダイオキシン特措法の自主測定は必要なく、ＰＲＴＲの届出においては「水域への排出はゼロ」としているものと思います。
都道府県のダイオキシン特措法担当課が自主測定結果を公表しているはずですので、問い合わせてみるとよいと思います。ダイオキシン特措法の自主測定を届けているがＰＲＴＲの届出がなかった事業所について、ある県の担当課に尋ねてみたのですが、「21人未満のためＰＲＴＲ届出なし」というケースがありました。

廃棄物処理業者は自らの事業活動では有害物質を使用しません。そのために水濁法の特定施設でありながら水濁法の自主測定（有害物質）を行っていないケースもあるやに聞いております。
これは水濁法の監視担当(都道府県あるいは政令市)に確認する必要があるかもしれません。


ＰＲＴＲ開示情報（Ｈ１５）を見てみました。廃棄物処理業を営む事業所の届出物質数も１、２６、２９、３０と様々ですね。なぜ、物質数が違うのか、そこに最終処分場があるのか、汚泥処理設備があるのか・・・ＰＲＴＲの届出だけでは詳細はわかりません。
もっと詳しいことを知りたいときには事業者に問い合わせてみるとよいかと思います。
事業者もリスクコミュニケーションの機会を伺っているかもしれません。
都道府県のＰＲＴＲ担当課がリスクコミュニケーション事業をやっているところもあります。
相談されてみてはいかがでしょうか。