環境Q&A

No.10239 【A-1】

Re:土対法２９条の立入検査の範疇

2005-04-12 20:41:11 無鉄砲 （

この分野はしろうとですが、無鉄砲にも、お答えします。

１．有害物質使用特定施設の廃止届の届け忘れがないか。。。については、水質汚濁防止法第１０条の規定に基づく届出の問題ですので、もし、必要があると都道府県が判断すれば、水質汚濁防止法第２２条第１項に基づく立入検査を行うはずです。

２．法第３条第１項ただし書きの確認申請を受け。。。については、確認を受けるまでは、調査をさせて結果を報告しなければならない土地ですので、都道府県が必要と判断すれば、当該土地に立ち入って状況を検査することができるはずです。「確認申請」は、必要と判断する理由として十分にあり得ると思います。

３．法第３条第１項の土壌汚染状況調査実施にあたり、調査の状況を確認するための立入。。。については、「調査の状況」ではなく、「当該土地の状況」です。

４．と５．については、お見込みのとおりだと思います。

第２９条第１項では、「当該土地の状況若しくは当該汚染の除去等の措置若しくは土地の形質の変更の実施状況を検査」とし、検査対象を限定列挙しています。ここで、「検査」とは何かということが問題になりますが、「状況を目視により確認」するというのが一般的でしょう。私は、現地における（簡易法による）化学分析の実施も可能だろうと感じます。ただし、土壌試料を採取して、分析のために当該土地の外に持ち出すのは、明文規定がない限り、できないとするのが普通ではないでしょうか。

以上、感想を申し述べさせていただきました。