環境Q&A

農水省としては「処理水の大部分は再利用されている」と説明していますが、放流した処理水を含む水路・河川の水が、結果的に下流域で再取水されてほ場に引き込まれている、ということに過ぎません(希釈されるため、残留塩素による影響はないと思われます）。もちろん、場内用水などに利用されたり、砂ろ過などの３次処理を経て、修景用水や農地への散水に使われているケースもまれにありますが、このように積極的・直接的に再利用される量はごくわずかです。（水資源に乏しい瀬戸内海の島などでは、集落排水の処理水を、果樹(柑橘類）の散水に活用しているところなどもありますが。）

ご想像の通り、国側(中央官庁）は難色を示していますが、その町では今のところ、処理水の配布を継続している模様です。ただ、当局からの正式な中止勧告・通達が出ないまでも、国の補助金をもらって施設を整備している以上、国の否定的見解が間接的に当事者に伝わるだけでも、かなりの「無言の圧力」としてのしかかるはずであり、いつまで継続できるかは予断を許さない状況ですが。

ご意見ありがとうございます。小規模分散処理という特性を活かして、「汚泥は肥料成分として、処理水は農業用水として自区内に還元」というのが、農業集落排水事業の基本理念となっています。実際、（消毒された）処理水の大部分は排水路などを経て自区内や下流域で農業用途などに再利用されており、また、肥料取締法の改正や、集落排水事業の資源循環計画の策定義務化などにより、少しずつですか汚泥のリサイクルも熱心に行われるようになっています。しかし、乾燥・発酵といった加熱処理された汚泥肥料はともかく、雑菌の塊のような濃縮汚泥や脱水汚泥が平気で農地散布されたり野積みされたり海洋投棄されたりしている実態がある反面で、未消毒の処理水（大腸菌群数がほぼゼロであるにも関わらず）の有効利用すらママならない現状、どうにも腑に落ちない理不尽さを感じております(^o^;

たびたびありがとうございます。ＥＭ菌に関する話はピンきりで、慎重に真贋の判別をする姿勢が必要であると思われます。ただ、私が取り上げた地区では2年にわたり住民への処理水の配布が行われ、多くの成果が利用者から報告されていることも、地元の新聞･テレビなどがたびたび取り上げている事実で、こうした先駆的取り組みを強制的に中止させるだけの法的･制度的根拠を、国が有しているのか否かを知りたく、この質問を投稿させていただいた次第です。科学的な立証も当然必要ですが、同様に、厳然たる事象の蓄積もまた、新たな技術の確立の上で大きな原動力になるでしょうし、その貴重な機会が単なる「事なかれ主義」を背景に失われるとしたら、それは大きな損失だと思ったものですから。

ご回答いただきありがとうございます。特殊な処理方式（腐食活性汚泥法）により処理水中に増殖する光合成細菌が、臭気対策に効果を発揮しているらしいのですが、私自身、微生物云々の話になってくると、よくわかりません。

たびたびのご回答、ありがとうございます。ちなみにその地区は、日本農業集落排水協会型の連続流入間欠曝気方式をベースに採用しています。T-N、T-Pとも設計値よりかなり低い高度処理並みの水質を維持しており、地域住民への処理水の配給は、農地への窒素・リンの供給を目的としたものでもありません。むしろ、処理水中に残存する有用微生物の効果に期待したもので、農地への散布(育成の促進、連作障害の抑止など）だけでなく、発酵・堆肥化の促進、畜舎での脱臭剤としての利用など、住民の方々がそれぞれ創意工夫されているようです。

ご回答ありがとうございました。そうですね、集排処理水は場内の雑用水や、放流先の水路を経て農業用水として活用されることが多いようですが、きちんと消毒設備により滅菌された処理水(放流水）が使われるのであれば、ルール上何の問題もないのでしょうが。質問に書きましたような、消毒設備を使っていない段階の処理水を場外に持ち出して他用途に活用している箇所というのは、非常にレアな事例のようで、正否の判断が難しいようです。

貴重なアドバイスありがとうございました。設備の要件に連動していることも、とのことですが、たしかにそのあたりが一番のカギになりそうですね。環境省、農水省、双方に係る施設ですので、農業集落排水施設の維持管理指針などでも、はっきり示されているのかもしれません。

さっそくのご回答ありがとうございました。浄化槽法の第3条に「浄化槽で処理した後でなければ、し尿･雑排水を公共用水域に放流してはならない」との表現がありますので、ここでいう「浄化槽」の厳格な定義(消毒設備などの付帯設備･機器も含むのか）がポイントになりそうですね。それを規定しているのが、し尿浄化槽の構造基準でしょうから、そちらも調べてみたいと思います。