環境Q&A

一般廃棄物処理業や産業廃棄物処理業は、一度　申請すれば５年間の更新をすることで新規の申請を実施するのはレアケースであると思いますが、産業廃棄物処理施設の申請は、施設が変わるたびに実施することになると考えています。そこで申請者に欠格事項となるものが存在し、廃棄物処理法７条第５項４号ハにある規定の法解釈を教えてください。
法第７条第５項第４号ハ　この法律、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。第三十一条第七項を除く｡)の規定に違反し、又は刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ここで『罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者』は、上記の全てに該当するのでしょうか？
具体的に示すと、『廃棄物処理法、浄化槽法、その他環境法令で社員が、処罰を受ける』とこれらの特有な罰則規定によって『両罰規定による法人が処罰を受ける』。そうすると、産業廃棄物処理施設の申請者である『法人の代表取締役が処罰を受けた事になる』ので５年間産業廃棄物処理施設の申請ができなくなる。と言うように、解釈されるような気がするのですが、これらに詳しい方のご意見をいただけますと助かります。