環境Q&A

こん様、
コメントありがとうございます。２の法解釈は、こん様個人としての解釈なのか、これが国なり、何処かの地方公共団体からの正式な声明なのか、気になりました。あとは頂いたコメントに対する返答です。

１．受理すれば承認の考え方について

あなたのコメント「技術審査等は排出の基準に関するもので、おそらく不適合になる理由は無いと思われます（やっぱり受理すれば承認）」を行政に確認した回答は以下の通りです。

「技術審査でも計画変更命令となり受理しないこともある」との回答を得ました。

行政手続法は、申請の到達主義を明確にしています。つまり、行政機関に到着したらその時点で審査義務が発生し、「受理」しなければならない。そうすると「受理」とは単に申請されたものを受付けて処理する行為を指し、それ自体が承認とはなりません。

２．法解釈について

廃棄物処理法の第2条第1項の１に、廃棄物は、固形又は液状と書かれているので、下水道へ流す下水は、廃棄物の中の１つだと解釈出来ます。

また同法第3条各項の廃棄物を下水と読み替えると、事業者の責務が何となく分かるような気がしますが、逆に同法第4条の国及び地方公共団体の責務について、廃棄物を下水と読み替えてみると、行政も職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならないことになりますね。

整環45号記第一　廃棄物の範囲等に関することの２
廃棄物処理法は、固形状及び液状の全廃棄物（放射能を有する物質を除く）についての一般法となるので、特別法の立場にある法律（たとえば、鉱山保安法、下水道法、水質汚濁防止法）により規制される廃棄物にあつては、廃棄物処理法によらず、特別法の規定によつて措置されるものであること。

これらから、下水については下水道法の規定で措置されるべきで、「特定事業場は、終末処理場の放流水質を基準超過させない排出水を流す義務がある」が、直接読み取れるようには思いませんが、どうでしょうか？

3．1事業所に税金投入云々のコメントについて
当社がもたらす莫大な税収入が市の財政を支えていることや、遅まきながらも高度処理法による施設導入に向けて対応していることからも、一般論としては分かりますが、あなたが勤務される又はお住いの自治体とは違うので、決めつけた言い方はされない方が宜しいかと思います。

こん様、
ご回答ありがとうございました。
最後に、あなたの回答内について、1点確認させてください。

「下水道法は廃棄物処理法の特別法ですから、廃棄物法の原則で事業者は行政施策に協力する義務があります。」

は、恐らく環整45号のことだと思われますが、上記回答に至る根拠は何処の記述を確認されましたか？

そのものズバリが記載された条文、通達等があったのか、こういった記述があり、それをこのように解釈したら
回答内容のようになるなど、具体的にご教示ください。

こん様、
先ずは、ご回答ありがとうございます。
ご回答の” 届け出事項を「受理」と言うのは承認に相当しますので、受理してから検討というのはありません。”　について補足します。

これは、少し違うように思います。形式審査OKで受理となり、その日から60日間は工事着工制限があり、その間に事務手続もあり、更に技術審査もあり、そこで更に精査して問題があれば協議して是正を求められることもあるでしょうし、場合によっては計画変更命令となる場合もあり得ると思っています。

詳細を記述すると長くなるので書きませんが、こちら側として設備投資により相当額を費やして市側の要求にも真摯に対応しておりますが、要求される内容自体に度が過ぎる部分があり、次第にエスカレートしていき、最終的には市は何もせず、こちらに処理施設を作らせようとしているのかと思うような内容になってきていることを危惧している状況です。

最初の型式審査までにも至らず書類破棄されたり、本来の届出内容とは別の問題を持ち出して恫喝まがいのことをされる事を問題視しております。行政手続法に反する内容も多々あるため、対応策の一つとして、書かれているように行政不服審査法に基づく対応も検討しています。