環境Q&A

　何度も回答ありがとうございます。
　地方自治体及び自治体職員は全ての業務において（例え鉛筆１本買うのでさえ）地方自治法を始めとするあらゆる法律に基づいて行動している訳ですから我々民間人から見れば警察同様に法のスペシャリストだと思っていますので、少なくとも自分が携わる業務に関してはしっかり理解して分かりやすく説明してよと愚痴の一つも言いたくなります。
　と同時に、万田力さんを始め罰則が非常に厳しい産廃の世界で長年勤められた方々は会社の存続に直結しますから法をよく勉強されていますし法の読み方も熟知していますが、私のように危機感が薄いと知っているようで実ははっきり知らないということが多く勉強不足を痛感します。

自身　　自信の変換ミスです。失礼しました。

２０日　２１：００

　回答ありがとうございます。

　＞私はそんな意見言ってません。
　＞びっくりして読み返しちゃいました。

　そうですね。
　私は放流水も流入水も汚泥も何時もセットで試験しているものですからろくに読み返しもせず　早合点と言うか妄想？で書いてしまったようです。失礼しました。
　
　あれから７年経ちますがその間質問や回答というアクションはなかったもののウォッチャーとしてずっと参加して頂いてたのならそれはそれで嬉しいことだと思っています。

１７日　２１：０３

　二日と開けず投稿を頂き気が付けば回答数も１０になっていました。たくさんの回答改めてありがとうございます。
　ただ、途中から計量証明が必要かどうかという議論に変わってしまってちょっと残念です。
　私が教えて頂きたかったのは維持管理会社が提出する水質月報等の成果品に計量証明が必要か否かではなく県職員の言われたＢＯＤ測定の義務はないという言葉をどう解釈したらよいのか、また測定の義務がないというのは下水道法から読み取れますか？ということです。
　私がもっと早く軌道修正すればよかったのですが回答頂いた内容についてはやはりそれに関する返信をしなければと思いついつい遅れてしまいました。
　引き続きどなたか回答を下さるのなら当初の疑問について教えて頂ければ幸いです。
　期限を待たずに質問を閉じることはしませんが計量証明の要否に関する回答を頂いても返信を控えさせて頂くことがあるかもしれませんのでご承知置き下さい。

　１７日　２１：００

＞風林火山さんの地域では大気関係も保健所に権限移譲されているのでしょうか。
　　大気、騒音などもそうです。

＞風林火山さんが勤務される下水処理場での測定も自主管理にあたると思われます ので計量証明は不要と思われますが・・・
　ご指摘の件は十分承知しています。というか維持管理（自主管理）上の測定結果に計量証明は不要であるというのは万田力さんやpapaさんへのお礼欄に書いたつもりなんですがね。リンク先でもそのような回答をしましたし。私の文章がお粗末だったのでしょうか・・
私が提出している日報や月報、年報などの成果品はもちろん計量証明に出してませんよ。
　　　

＞市役所から時々採水に来ますが市役所では測定できないため市は業者に測定を依頼し、計量証明を取っています。
　Nobbyさんはメーカーにお勤めとのことですから市とは監視する方とされる方になるので私のように市から委託されているのとは立場が違いますから全く一緒とは言えませんが、市の担当者は何のために取っているのでしょう？ただ測定の設備、技術がないからだけでしょうか。
　何も他にデータを使用することがないのならNobbyさんの提出した測定結果だけで十分ですよね。でもわざわざ採水に来て計量証明に出すのは市以外の第３者に対し使用することがありその使用目的によっては計量証明が必用だから取っているんじゃないですか？
　だとするならその市の担当者と私の言っていることは同じということになります。

１４日　２２：１０

　前述の「終末処理場供用開始の手引き」の中に　一般的に公権力を行使する業務は法的に委託できないと解されているがそれ以外の業務は外部に委託することが出来るので（後略）　という記述があります。
　続いて地方公共団体職員により行う業務と委託職員により行う委託業務という表があり、地方公共団体職員により行う業務として「水質試験」と書いてあり、委託職員により行う業務として「水質試験補助」と書かれています。
　http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=30395 　　で私は上記の記述を根拠にＡ４のような回答をしました。
　包括委託や指定管理者による委託など形態はさまざまなので一概にそんなことは言えないと「みっちゃん」氏にダメ出しを貰いましたが基本的な考えは今もあまり変わっていません。
　リンク先の「田舎者」氏は流入、放流、活性汚泥等、水質月報を始め自治体に提出するもの全てに計量証明が必用という意見で、何を頓珍漢な事を言っとるかと叩かれ、同意する意見は皆無でした。

　水質試験補助業務という定義から始めなければならないかもしれません。

　１１日　　１９：５５

nobbyさんへの返信は８日ではなく９日でした。

　基準値オーバー等、何も無いと分かっていれば計量証明の必要もないのですが逆に何かあった時に公的データを出せと求められて出すものは何もないから維持管理会社の測定データをどうぞ、では済まされないでしょうから市としては万が一の保険として計量証明に出さざるを得ないのだと思います。

　県の担当者の言葉の意味は　計量証明に出す場合海域放流においては水濁法に基づきＣＯＤを測定すべきでありＢＯＤの測定義務はない。しかし管理上あるいは監視上の観点から内部資料の位置付けであっても積極的にＢＯＤは測定しておくほうがよいと素直に理解するのが無難なようですね。

１０日　２２：１０

　お礼・返信が遅れたり返信の順序が回答の順と前後すると話の流れや内容がややこしくなる場合があるので返信にも日付くらいは入れておこうと思っているのですがすぐに忘れてしまいます。
　Ａ３への返信　８日　２２：３０

　回答ありがとうございます。

　＞保健所は厚生労働省の管轄で、排水基準について言及する権限は無いでしょう。質問する方も答える方も問題あると思います。

　保健所は地域保健法に基づき都道府県が設置、運営するものですから突き詰めていけば厚労省が管轄かもしれませんが直接的な管轄は都道府県だと思っています。職員も自治体の方ですし都道府県の出先機関的な存在という認識です。
　Nobbyさんの地域の保健所のことは分かりませんが私のところの保健所には環境衛生部門があり、そこから処理場への立ち入り検査や採水にも来ますし今回のような件の窓口にもなっていますので保健所に聞くのはおかしなことではないと思っています。

　その都度根拠法を尋ねるというアドバイスにつきましては出来る範囲で実行したいと思います。

　回答ありがとうございます。
　＞　下水道法と水質汚濁防止法（湖沼とか総量規制地域はもう少しレギュレー　ションが複雑ですが）のダブルスタンダードの中での業務執行という点で所管庁　でも少し混乱があるような気がします。
　おっしゃる通りだと思います。
　県には水濁法に詳しい方はたくさんいると思いますが下水道法に詳しい人は少ないし逆に市町村には下水道法はよく知っていても水濁法に詳しい人は少ない。
　両方に精通している方が少ないように思います。
　特環や公共は市町村、水濁法は都道府県が受け持っているから当然といえば当然ですね。
　万田力さんへのお礼欄にも書きましたが自治体職員が分析していないので計量証明は必要だと私は思っているのですが下水道統計や下水道実態調査を含めてどこまでが内部でどこから公かという線引きについては私も分かりません。
　本当にフラストレーションが溜まります。

　９月７日　　２１：３５
　Ａ１への返信１９：４０