環境Q&A

No.37161 【A-3】

Re:化審法と労安法で局部的な反応物の扱いが異なりますか？

2011-06-12 22:24:35 matsu （ZWl743

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>化審法では、金属微粒子の表面に官能基を有する有機化合物を反応させた”有機化合物で表面処理された金属微粒子粉体”は、”金属に『化学反応を起こさせた』ことにならない”（＝金属と官能基を有する有機化合物の混合物）と理解します。（薬食発0329第4号の1-（3）参照）
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この部分が自明ではないと思いますので、ご参考まで。
[化学反応を人為的に起こさせてはいるが、その及ぶところが局限されている場合（例：金属の表面処理、使用時に化学反応が起こる接着剤又は塗料）又は・・・場合は、「起こさせることにより」には該当しないものとする。]
には、”流体、紛体”の表面反応についての記載はなく、金属微粒子紛体の表面処理がこの項目に合致するかどうかは自己判断では危ないと思います。
最近出版された、日化協版改訂第２版　化審法Ｑ＆Ａ（経済産業省 化学物質安全室 監修）Ｑ１−１０でも、質問にだけ微粒子があって回答にはないので、ケースにより届出免除かどうかは微妙でしょう。
ベースが金属だと、高分子関係の免除も難しいので、たとえばタングステン微粒子に有機物を化学反応を起こさせて表面潤滑性やスラリーの安定性を付与している場合、結合様式が何かを調べてＮＩＴＥか経産省に事前相談する必要があるのではないですか？

No.37141 【A-2】

Re:化審法と労安法で局部的な反応物の扱いが異なりますか？

2011-06-10 00:00:37 matsu （ZWl743

法令の免除は、法令や国ごとに別物でしょう。
たとえば、金属微粒子の表面をポリマーでグラフト加工した場合、
＊米国ＴＳＣＡ：ＰＮＣで相談すれば、720.30条(h)(7)(ii)に該当して届出要件の対象ではないと認定される可能性がある。
＊日本化審法：化学反応の及ぶところが局限されていると行政が認める可能性がある。
＊中国旧法１７号令：表面反応を起こすが構造及び形状を維持するものは物品とみなす。
といった免除の対象にはなりえるはずです。
ただし、中国の現行法７号令にはこの旧法の免除がなくなっており、日本の安衛法をはじめ他法令では届け出対象になると思ったほうがいいです。

No.37112 【A-1】

Re:化審法と労安法で局部的な反応物の扱いが異なりますか？

2011-06-04 11:24:54 matsu （ZWl743

>化審法では・・・（薬食発0329第4号の1-（3）参照）
>一方、労安法には同様の通達がネット上で見つけられません。
化審法と安衛法は、既存物質等一部共通部分があり、「労働安全衛生法に基づく新規化学物質届出手続きＱ＆Ａ」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei06/02.html
などにあえて記載している事項以外のことは、化審法と同様の運用をしている場合が多く、行政当局に確認すれば運用が認められるケースが多いと思います。

ただし、微粒子だということになると、ナノマテリアルの場合は安衛法と化審法の扱いが全く異なるため、”なお、化学反応を人為的に起こさせてはいるが、その及ぶところが局限されている場合（例：金属の表面処理、・・・は、「起こさせることにより」には該当しないものとする。”を安衛法でも適用できるとされるかどうかは、サイズによってはかなり微妙でしょう。