廃棄物処理法の「最終処分場(；海上の埋立処分場)」と海洋汚染防止法の「埋立場所等」の違いについて

No.3653 2003-10-10 10:48:57 匿名

廃棄物処理法の「最終処分場(；海上の埋立処分場)」と、海洋汚染防止法の「埋立場所等」の違いについて、調べています。

各法文から、それぞれ、基準があることはわかるのですが、具体的に「埋立場所等」というものが、どこにどのように存在しているのかがよくわかりません。

ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えください。
よろしくお願いいたします。

No.3854 【A-2】

Re:廃棄物処理法の「最終処分場(；海上の埋立処分場)」と海洋汚染防止法の「埋立場所等」の違いについて

2003-10-31 21:21:11 北海道／きた（

基本的には「公有水面埋立法」によります。
廃棄物処理法では一部を許可の対象としています。（施行令第５条１項、第７条第１４号ロ、ハの括弧書：水面埋立地）
海洋汚染防止法では、その基準のみを適用としていますので、それは公有水面埋立法等で審査されるようです。
どこにあるのかというと、廃棄物処理法によるハの指定の告示や廃棄物処理施設の数等をみることでロ以外はおおよそが分かると思います。

http://www.mlit.go.jp/kowan/020712/images/020712.pdf
（２）廃棄物海面処分場は、現在までに全国で102 か所（81 港）で整備され又は整備中であり、護岸延長は約220km、埋立面積は約4,900ha に達する。廃棄物海面処分場においては、年間約2,200 万m3 の廃棄物等を受け入れており、そのうち約1/4 にあたる約550 万m3 が、産業廃棄物及び建設発生土である。（平成12 年度実績）
http://www.waterfront.or.jp/top/P50-57.pdf
民活法解説□□□□■□□□□■
民活法特定施設「廃棄物海面処分場延命化施設」について
6.終わりに
港湾においては、港湾整備事業で廃棄物海面処分場の整備を行ってきた。整備箇所は、平成15年1月までに81港104箇所となり、廃棄物の最終処分地を確保するという観点から20世紀来の経済発展の一翼を担ってきたと考えている。
http://www.asahi-net.or.jp/~XJ6T-TKD/env/f_haiki/hsyobunj.html
最終処分場の現況（平成6年4月1日現在）
http://www.city.kitakyushu.jp/~k2602010/shingikai/asesushinsakai/gijiroku/020405.html
第７回　北九州市環境影響評価審査会　会議要旨
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2000/09/60A9B300.HTM
(2)　公有水面埋立法について

水面埋立地の指定について昭和54年10月15日環水企211・環整119
(各都道府県・各政令市廃棄物行政担当部(局)長あて環境庁水質保全局企画課長・厚生省環境衛生局水道環境部環境整備課長連名通知)
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四六年政令第三〇〇号。以下「令」という。)第五条第二項又は第七条第一四号ハの規定に基づく指定(以下「指定」という。)については、左記の事項に留意のうえ、その執行につき格段の御協力をお願いする。

No.3795 【A-1】

Re:廃棄物処理法の「最終処分場(；海上の埋立処分場)」と海洋汚染防止法の「埋立場所等」の違いについて

2003-10-28 16:00:12 東京都／ ちしゃ （

このへん、私も詳しくはないので違う部分がある場合はご指摘ください。

海洋汚染防止法では廃棄物の種類ごとに排出できる海域、排出方法
を規定していますが、実際にその方法を定めた海洋汚染防止法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46SE201.html　第５条を見ると、
危険性が少ない廃棄物は「当該埋立場所等から廃棄物が海洋に流出しない
よう必要な措置を講じた上で排出すること（５条）」「浮遊しないように
して排出すること（５条３項）」などかなり甘いです。全体の基準も　http://www.keea.or.jp/qkan/waste94c.htm　のようにおおまか。

これは捨ててはいけないものの規定が詳細にされ、
対象が「船舶から海域へ廃棄される廃棄物」に限定されているせいかも
しれません。
（法１０条　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxoutrefdata.cgi?H_FILE_RECNO=04135&START_P=48201&END_P=56448）。

一方、廃棄物処理法に基づく最終処分場の場合は対象が広いため、　　http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h980616a/h980616a-1.html　http://www.env.go.jp/recycle/kosei_press/h980616a/h980616a-2.html
のような厳しい構造基準維持管理基準を満たす必要があります。

対象物質ごとの法での規定情報としては
製品評価技術基盤機構　標準物質総合情報システム　法規制物質リスト　産業廃棄物
http://www.rminfo.nite.go.jp/gyousei/kankyo5.htm
のようなものもあります。

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