環境Q&A

明解なご回答有り難うございました。
今後、行政窓口への相談等を実施する予定ですが、事前準備もなく丸腰で出向くと大変なことになりますので、的確な判断をし、適切に対応できるように事前学習させて頂きました（弊方なりのリスク管理？）。今回は、弊方の頭の整理もでき、大変勉強になりました。

たる吉さん、ronpapaさん　大変有り難うございました。

（追伸）
　ところで、弊方のネーミングの由来は我が家の住人につけたニックネームの組み合わせです。

ご回答有り難うございました。以下の点について弊見を下記致しますので、ご意見をお願い致します。

＞工場が自ら出した「廃棄物を脱水する」場合は、廃掃法の廃棄物処理施設に該当します。

上記の点については、ご教示頂いた運用通知中第２の４において、「産廃処理施設に非該当となる３要件を全て満たすことが明らかとなった場合には廃止届出を提出するなど法の適用関係を明らかにしなさい」となっていることから、廃止届を出さないといけない設備についてわざわざ設置届出を出すこともないと考えます。

なお、系外からローリーで運び込んで脱水する場合は、独立した施設に該当し、非該当３要件を全て満たさず、当該脱水機は廃掃法での産廃処理施設に該当するため、設置届出が必要になるかと考えます。

大変有り難うございました。
特に、もしかしたら情報が大変参考になりました。

ご回答頂きました内容からすると、工場が自分が出した産廃を自ら処理する場合については、以下のように解釈できるかと考えますが、如何でしょうか？

工場又は事業場内のプラント(一定の生産工程を形成する装置をいう。)の一部として組み込まれている場合は、運用通知で示した３要件をすべて満たす汚泥の脱水施設は、独立した施設としてとらえ得るものとはみなされず、令第七条に規定する産業廃棄物処理施設に該当しないものということで、廃掃法では対象外となります。

一方、水濁法の別表第一の７１の４号には脱水機であって産廃処理業者が設置するものとなります。廃掃法第１４条第６項のただし書きには、自らその産廃を処分する事業者は対象外となっていることから、水濁法でも対象外となります。

以上より、工場が自ら出した産廃を自ら処理する場合、例えば新たに設置する脱水機は水濁法の特定施設でもなく、廃掃法の産廃処理施設には該当しないため、その設置に関する届出は不要となりますが、汚水等の処理方法が変わるためこれに関する変更届が必要になり、形は違えど水濁法の届出は必要になるものと考えます。