環境Q&A

No.19261 【A-2】

Re:大気汚染防止法のVOC規制の解釈

2006-11-08 18:10:41 一歩一歩の14000 （

補足です。
用途と規模から法適用が決定されます。
工場・事業場に設置される施設が対象なので、研究所であっても該当すれば必要でしょう。

先の回答へのお礼を見る限り、現状では問題ないようですが、既存施設の届出義務期間は過ぎました。

今後、施設の導入を検討される場合には、業者の方から法的対応に関する情報が得られると思います。
設置前に届出義務が課せられていますから。

御社で能力アップ等の改造をされる場合は、用途・規模に該当するかご確認の上、不安が有れば管轄自治体にご相談されるとよいでしょう。

因みに、施設の例そのものでも、用途が異なることで法適応の対象外になりました。（管轄自治体判断）

http://www.env.go.jp/air/osen/voc/voc.html

No.19243 【A-1】

Re:大気汚染防止法のVOC規制の解釈

2006-11-08 08:29:25 たる吉 （

言葉尻をどうこういうのは好きではないのですが，せめて，貴方が問題としているVOC排出施設が何に該当しそうなのかということをお伝えいただかないと，回答が難しいです。

>�@、研究所施設であっても、対象VOC排出施設を保有して量的に多くなれば規制対象になるのでしょうか？

例えば，量的とおっしゃっておりますが，使用するＶＯＣの量が多くなろうと施設からの排風能力や面積やタンクの容量等が物理的に大きくならない限りは規制対象にはなりませんし，例えば「化学製品の研究に用する乾燥施設」が法規制の対象になるのかについては，管轄自治体にご確認される方が確かだと思います。

>�A、環境省の発行した主題のパンフにおいて、法令制定の意義から、少量規模でも自主的取組を行なう必要があると記載されています。この自主的取り組みについて、施設を保有する都道府県に、設備明細等を沿えて届出の必要性はあるのでしょうか？パンフ題目「VOC規制制度について」
>すなわち、規制対象施設では、許認可制であるのに対して、対象外少量規模でもVOCを発散すれば届出が必要となりますでしょうか？
>ご回答をよろしくお願いします。

自主的取り組みについては，排出削減や排出抑制について自主的に取組むことであり，届出を強いるものではありません。税制優遇措置を受ける又は貴社のホームページや環境報告書等でアピールする材料です。
当然ながら，法律又は条例で定められたもののみ届出を行えば良いです。
自主的取り組みとはについては，自主的に取組むか否かも含めて行えばよいことです。

「対象外小規模でも」とは「小規模の為，対象外である設備であっても」なのか，「対象外で且つ小規模であっても」なのかが理解できませんが，どちらであったとしても，現状では届出をする必要はないのではないでしょうか？