環境Q&A

地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されて、報告の義務が生じました。（省エネ法第２種特定事業者）
環境省報道資料によれば、特定排出者は省エネ法によるものと、「エネルギー起源を除く」事業活動に伴う温室効果ガスの排出量がＣＯ2換算で3,000トン以上であるものを設置している者とあります。
ここで質問なのですが、施行令第３条の算定の方法で企業活動によるあらゆる温室効果ガスを合算した値がＣＯ2換算で3,000トンを超えた場合でも、
�@省エネ法で指定を受けなければ、エネルギー起源の分は除外する。
�A自ら事業として行っていないこと（例えば廃棄物の焼却等外部委託）は除外する。（根拠は施行令第５条）
によって3,000トン未満となれば報告の義務はないという考え方でよろしいでしょうか？

即ち、環境会計等に利用しようとする把握できた総排出量と、法に定める3,000トンの基準は異なるものとの解釈でよろしいでしょうか？

昨年度の実績では省エネ法の指定工場ですが、本年度の施策で解除できそうです。　が、エネルギーを含めた温暖化ガスは3,000トンを超えます。　報告の義務が残るかどうか悩んでいます。　ご意見ご指摘をお待ちしています。