環境Q&A

No.14365 【A-3】

Re:廃棄物処理手数料の違法性について

2006-01-25 20:47:17 Ｄｒ．ゴミスキー （

　裁判例は、現在のところ「金沢地裁の判決（昭和４１年１月２８日／昭和３６年（行）第８号）」のみです。判決の全文に近い文書は、「清掃法の解説」に紹介されています。

　訴訟を検討しているグループは存在しますが、提訴までに至っていません。

　全住民対象の手数料徴収は、税の二重取りとの指摘は正しいです。
　東京都の三多摩地域の行政系研究会は、税と手数料の関係を説明できず、理解を求める以外に方法は無いと述べています。
　そのためか、報告書にある記述を市販本では、紹介出来ず、何故か省略しています。

　廃棄物法の改正は、地方分権一括法の趣旨から絶望状態です。可能性があるのは、地方自治法第２２７条です。
　総務省の担当者も底辺では、説明の正当性を得るためには、第２２７条の文言を改正する意外にないと、思っているいる筈です。

No.14324 【A-2】

Re:廃棄物処理手数料の違法性について

2006-01-23 22:22:29 Ｄｒ．ゴミスキー （

　Ａ−１で、札幌大学教授福士明氏の「ごみ処理有料化に関する条例の考え方」が紹介されています。
　この内容は、主に、熊本氏と西ヶ谷氏の月刊廃棄物での論争をベースに解説されていると推測します。

　その前に、一般廃棄物の処理に要する費用は、地方税（住民税）と国税（補助金＆交付金）とで賄われています。
　つまり、一見、「無料」との錯覚の反対語の言葉として、「有料」化という言葉が意図的使われています。厳密に表現すると「ごみ処理に要する手数料」となるのでしょうか。

　法的根拠を巡って、環境省と総務省を相手にして争っている方々が存在しています。

　環境省と総務省との交渉内容を専門紙（月刊ウェスト・リサーチ）での拝読や集会等でお聞きすることもありますが、政府側が明快に説明することが出来ず、金沢判決の説明も曖昧な状態の模様です。

　挙げ句の果てに、裁判で争いましょうと納税者である国民を恫喝することも多々あるとのことです。

　弁護士でもその法的根拠の有無は、半々の模様です。
　なお、過去の中央環境審議会の関係する部会・専門委員会議論から推察すると、法律の改正は無理な状態です。

No.14320 【A-1】

Re:廃棄物処理手数料の違法性について

2006-01-23 18:32:19 茨城県 ／ 平井 （

下記サイトにお尋ねの事項についての記述があります。
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/siryoukan/fukusisi%20jissenjyourei%206.htm

ページ真ん中あたり
II一般廃棄物有料化と条例
１　有料化の法根拠の変遷

引用開始＊＊＊＊＊
従来、この有料化の法根拠に関しては、（旧）法６条の２第６項が、「市町村は、当該市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、条例で定めるところにより、手数料を徴収することができる」と規定していた。しかし、この規定は、１９９９年の地方分権一括法の成立に際して削除され、現在は、一般廃棄物の有料化に関しては、地方自治法２２７条及び２２８条１項に基づいて条例で手数料として徴収しているという経緯がある。
＊＊＊＊＊引用終わり

個人的には、ごみ有料化は有効な施策オプションであると考えます。
現状の法律で問題があるならば、法律を改正して、ごみ処理手数料をとることが合法であることを明確にすれば良いのだろうと思います。