環境Q&A

No.8744 【A-1】

Re:自治体をまたがる産廃の運搬

2004-12-12 12:21:06 循（じゅん） （

環境省が平成14年6月に公表した「産業廃棄物行政に関する懇談会報告書」が参考になるかと思います。
(資料)の調査結果データに各都道府県の取組状況がでています。

環境省＞廃棄物・リサイクル対策部＞廃棄物処理の現状＞検討会・懇談会
産業廃棄物行政に関する懇談会
報告書（平成14年6月27日）
（http://www.env.go.jp/recycle/waste/sanpai-kon/index.html）
（資料）都道府県・政令市における産業廃棄物の処理施設設置等に係る行政指導等の実態調査
調査結果データ（平成14年2月19日）

○事前協議、事前報告などにより自治体と協議するのが多いようです。
○条例になっているとは限りません。要綱、要領などもあります。
○「環境協力金」を求めるところもあるようです。

産業廃棄物課税についてはこちら

「産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会」
（http://www.env.go.jp/recycle/waste/zei-kento/index.html）
検討会最終報告（平成16年6月）

総務省「法定外税の概要（平成１６年４月１日現在）」
（http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_05.html）
総務省自治税務局記者発表（平成１６年４月から平成１６年１０月まで）
（http://www.soumu.go.jp/s-news/）
福岡県「産業廃棄物税」の新設
鹿児島県「産業廃棄物税」の新設
大分県「産業廃棄物税」の新設
長崎県「産業廃棄物税」の新設
佐賀県「産業廃棄物税」の新設
福岡県「産業廃棄物税」の新設
島根県「産業廃棄物減量税」の新設
京都府「産業廃棄物税」の新設
宮城県「産業廃棄物税」の新設

No.8747 【A-2】

Re:自治体をまたがる産廃の運搬

2004-12-13 11:09:57 東京都 ／ ちしゃ （

２０００年２月時点のものですが
奈良県の方が調べた全国の県外廃棄物県内搬入規制状況の表が
http://www1.kcn.ne.jp/~k-okutan/kinsi.htm
にありました。かなり簡略な表です

ただし時間が経っているので、正確さは
循さんが書かれた
「都道府県・政令市における産業廃棄物の処理施設設置等に係る
行政指導等の実態調査調査結果データ」に譲ると思います。

産業廃棄物税はＥＩＣネットの国内ニュースにもそれぞれの税の
概要が紹介され、各県の情報にもリンクされていますので、
内容を知りたい場合はニュースを「産業廃棄物税」などで検索されてみると
よいと思います。

No.8753 【A-3】

Re:自治体をまたがる産廃の運搬

2004-12-13 18:19:00 y/u （

少し古いかもしれませんが、次の通りです。
１．原則禁止
　北海道、奈良県、香川県、高知県
２．事前協議
　青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨
　城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県、岐阜県、静岡
　県、三重県、鳥取県、岡山県、広島県、大分県、鹿児島
　県
３．届出
　愛知県
４．検討中
　群馬県、富山県、石川県、福井県、京都府、和歌山県、
　徳島県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、沖縄県

首都圏で千葉県が事前協議の対象となります。この場合
(1)県外から千葉県内の中間処理場に廃棄物を搬入する場合
　は、排出事業者が事前協議の対象となる。
(2)県外中間処理場から廃棄物を千葉県内の再生処理場、再
　中間処理場、埋立処分場に搬入する場合は、中間処理業
　者（第二排出事業者）が事前協議の対象になる。
ので、物流に大きな影響を与えます。