環境Q&A

No.663 【A-1】

回答します「環境税」

2002-03-20 14:03:30 茨城県 ／ ヒッケ （

あくまでも私見です。
　「環境税」という言葉は、環境保全等を目的とした税制等で広く用いられている一般的な名称であり、特別な目的を持って定められた税金を指すものではなく、一般論としては、環境に負荷等を与える者から税金を徴収し、環境負荷を低減したり、環境修復や環境保全に使おうとする法定外目的税を総称して「環境税」と呼ばれていると思います。
　具体的な使途としては、上記を目的とする環境に関わる多用な使途が考えられると思いますが、以下に思いつくままに書きます。
　環境教育、環境NGO支援、環境修復費、環境保全費、環境修復技術開発の支援、環境保全技術開発の支援、廃棄物処理技術開発の支援、廃棄物処理施設建設促進(融資等)、再生品利用促進策(需要確保策)、環境影響評価手法の開発(外部経済の内部化)、環境保全等の施策調査検討費、などなど。
　また、得た税収を使う事による効果の外に、課税する事によって環境負荷低減効果が期待できる事もあると思います。誰しも税金を払いたくはありませんから。
　地方分権という言葉を御存じかと思いますが、平成7年5月に「地方分権推進法」が制定され、平成11年7月には地方自治法の一部改正をはじめとする475本の関係法律が成立しました。この中で、自治体の条例制定権の範囲が拡大し、自治体の歳入歳出の自治･課税自主権の尊重などが行われ、これに基づき、自治体は独自に法定外目的税の制度を国との協議により設ける事が出来るようになりました。(平成12年4月から、これまでは許可が必要であった。) 昨今、自治体による環境税がいろいろと公表されている様ですが、これは地方分権が進められている影響であると思います。
　廃棄物の埋立て処分に課税する(課徴金制度)や、スーパーのレジ袋に課税する(杉並区 すぎなみ環境目的税条例)、ディーゼル車に対する課税なども「環境税」と言えるのではないでしょうか。これらの中には特定の使途を定めないで環境負荷低減効果を期待しているものもあります。
質問の意図に沿わない回答であったならば御容赦下さい。

No.672 【A-2】

Re:環境税

2002-03-22 20:02:57 東京都 ／ 君山銀針 （

ヒッケさんが考えられる使途についていろいろ書いてくださっていますが、炭素税やレジ袋税などのように課税すること自体が環境保全に寄与するものの場合、使途は必ずしも環境保全目的とは限りません。

ヨーロッパ諸国の環境税などは一般財源に組み入れられているケースも多いようです。

参考　政府　税制調査会　平成12年７月
「わが国税制の現状と課題　−21世紀に向けた国民の参加と選択−　」答申
環境問題への対応
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/zeichof/z030.htm


なお、実際の政策の中では環境税は日本ではまだアイディアの段階なので、具体的な使途を決めるところまで議論が進んでいません。環境省での議論については、環境省が税制についてまとめた報告をたどってみることをおすすめします。

たとえば
平成13年8月8日に、「地球温暖化防止のための税の在り方検討会」がまとめた
「地球温暖化防止のための税の論点」
http://www.eic.or.jp/news/detail.php3?serial=1163&sort=&word=%89%B7%92g%89%BB%81%40%90%C5

この報告書の論点８が「税制の使途」になっており、ヨーロッパでは「社会保障負担の軽減に使われている」「再生エネルギー投資への補助金に使用」などの事例紹介が紹介されているほか、日本でｔ−Ｃあたり３０００円の課税を実施すれば、９０００億円の税収となると言及。一般財源化、ＣＯ２削減のための補助金などの使途のほか、国際排出量取引に充てるなどの意見が紹介されています。

また、中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会がまとめた報告「我が国における温暖化対策税制に係る制度面の検討について」
http://www.eic.or.jp/news/detail.php3?serial=2005&sort=&word=%89%B7%92g%89%BB%81%40%90%C5　も温暖化対策税制の論点整理を行っており、欧州諸国のケースでは一般財源化されているとの紹介があった後で「使途については温暖化対策に充てるべき」との意見があったむね紹介されています。