一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境Q&A

環境の評価方法(社会的コスト)について教えてください 

登録日: 2001年11月28日 最終回答日:2001年12月04日 エコビジネス 環境と経済

No.512 2001-11-28 14:19:12 k(10+5)

私は、環境会計について学んでいる現在大学4年生のもの
ですが、自然環境、生態環境の公共財としての価値、
価格付けや、企業の社会的コストの評価、価格付けについて
興味を持ち、学習に取り組んでいます。
仮想評価法や、機械的原価と捕らえ払うべきコストの
リスク回避額などを学習しましたが、今ひとつ、
理解できません。
何かこの分野で、知識のある方がいましたら、
ひとつ御教授願いたいと思います。

総件数 1 件  page 1/1   

No.520 【A-1】

Re:環境の評価方法(社会的コスト)について教えてください

2001-12-04 15:51:25 東京都 / 君山銀針

http://www.eic.or.jp/QA/bbs02.php3?serial=195&sch_serial=206#206
に旧経済企画庁経済研究所 による「環境・経済統合勘定の試算について」 (環境・経済統合勘定の推計に関する研究報告書*の要点)について書きましたが、環境を経済的に評価することは、なかなか難しい部分があると思います。

EICネットのニュースに「日本学術会議、農業・森林の多面的な機能の定量的評価について答申」
http://www.eic.or.jp/news/detail.php3?serial=1692&sort=&word=%91%BD%96%CA%93I
という記事がありますが、このニュースにあるとおり、
さきごろ日本学術会議が農林水産省に対し、「農業・森林の多面的な機能の定量的(=経済的)評価」について答申を行っており、この答申の中でいろいろな森林についての経済的評価方法の比較や、経済的評価ができない要素の整理を行っているので、環境評価にも参考になると思います。

答申本文はEICネットニュースからもリンクされていますが

http://www.maff.go.jp/work/0-1.htm

回答に対するお礼・補足

お礼が遅くなって、すみませんでした。
環境を経済的気に評価するといっても、
自然環境も生態環境もあるし、その中でも
農業森林もあるし平野だとか川だとか海だとか
単純に考えてもさまざまな形態があるからその
評価法穂運のアプローチもさまざまだと思いますが
やはり企業が、真に環境保全に取り組みその活動を
経営活動と両立していくには、最終的には社会コスト
を内部化するしかないと思っています。社会コストでも
人間の社会に対するコストはある程度もともと人間の
社会の尺度は、資本主義経済の場合は、貨幣なので
問題はないけれど、自然環境に対する社会コストは、
尺度が物量単位なので、企業は最終的には、利潤を
追求しなければならないので、また、存続を続けな
ければならないので、環境保全にも限界が生じるし、
経営活動が貨幣値なので、資材などの管理や廃棄物
の管理などは可能であるが、
(すでに市場により価格化されているから)
生態や、自然環境については、貨幣値がないので、
効率的な管理がしづらいのは否めないと
思っています。
すなわち企業が、製品やサービスを製造し提供する中で、
労務費や、材料費のように自然環境に対する原価を
考慮した価格決定を促す必要があると思われます。
コモンズをなくすには、大まかには
共同で管理
個別に分割管理
第3者委託のような管理はどちらの方法でも
それは、手法の問題なので、この2つの下部に
位置すると思われる。
共同管理第3者として、国による管理があるが
環境税などでその税金を集めて完全に保全する額
を徴収できるわけではないし、その税金が環境に
投下されるわけではない。
個人いわゆる企業にも資本限界がある。またすべてが
効率的に行われるわけではない。
それに個別のある企業が適正な環境評価の技法を確立
したとしても、保全のためには商品に
賦課するしかない。
それがしかし、消費者に買われるわとは限らないし、
現在の市場自体はまだそれを、評価しその企業を
優位にたたせるわけではないのでそれも難しい。
したがって、あらゆる側面からのアプローチが必要
であることは当然であり、またその足並みをそろえる
ことが肝心である。
また根源的な問題として環境を保全するのは人間であり、
現在の経済システムの中では、貨幣として報酬を与え
なければならない。
完全保全のためには、環境自体を経済に内部化しなくては
ならないことになる。
まずは、環境の価値を測定し、貨幣換算価格化
経済システムとして環境新市場の形成(競争原理の利用)
国策として環境法制化税制整備
企業として、経営活動との両立費用対効果効率化
と拡大生産者責任による環境原価の採用
市場として、評価と消費者、投資家へのエージェント
消費者投資家の啓蒙(環境原価の理解)
などを行わなければならない。
しかもどこかが先行しすぎてはならない。
トップランナー方式でなければ牽引ができないが、
いきすげては、政策存続が貨幣的に危ぶまれる。
要するに環境はあらゆる事象に関して横断的であり
かつ、根源をなすのであるから、保全の取り組みも
あらゆる事象で可能であり、
取り組む責任もすべての事象にある。
しかし、われわれは現行経済システムの中で生存
しているので、その生存が危ぶまれるほどの
取り組みはできない。
だから、私は、環境を貨幣値として測定しなければ
ならないと思っています。
排出権取引が軌道に乗るかどうかは、
環境保全に対して現行経済システムが
容認できるかどうかを見る重要なことだと
思っています。
現行経済のリーダーであるアメリカの
システムが拒否したのだから、
地球環境を保全するためには、
新たなリーダーが牽引するしか道はないと思います。
地球号はひとつであるから、アメリカを切り離して
(第3世界も)考えることはできないのです。
そのためには、システムの最下部に位置する市民社会の
全世界世論の潜在的後押しが必要でありそれが潜在的に
あるのなら排出権取引は成功するでしょう。
だから最終的には、
人類一人一人の環境に対する倫理の問題
になると思いますけど
現在のシステムの中の存続の尺度は貨幣です。
誰かが、どこかの国が、環境負荷を犯してまでも
利益のあげれば、ほかのものの存続を脅かすから
ほかのものも、負荷を犯してまでもということになる。

アメリカの罪は重い。
いつから自由の女神は
月の女神に変わったのだろうと思います。

総件数 1 件  page 1/1