環境Q&A

　弊社では、近々オフィス移転をする予定があり、多くの既存什器（机、キャビネット等のスチール製家具、旧ＪＩＳの椅子等のスチール家具と布の混合物、トレイ型収納等のスチールとプラスチックの混合物、木製家具等）を廃棄することになります。
　現在考える方法としては・・・
　第一に、「オフィス家具廃棄業務」としてＡ社と総価契約を行う。金属くずや廃プラスチック、がらすくずなどの種別ごとに収集運搬業者、中間処分業者、最終処分業者までの廃棄フローを作成する。
　第二に、弊社はＡ社から提出されたフローに応じ、記載された業者と「産業廃棄物処理契約書」を締結する。
　第三に、Ａ社からマニフェストの提出を受けたことをもって「オフィス家具廃棄業務」を完了したこととし、当初Ａ社と契約した総額をＡ社に支払う。
　第四に、Ａ社からそれぞれの会社へ処理料を支払う。

この方法をとろうと考える理由としては、弊社が収集運搬業者や中間処分業者をそれぞれ選択した場合、それぞれの処理料単価が最も安い会社と契約することによって、それぞれの事業所の距離が離れることでかえって費用がかかるのではないかと考えたからです。

この方法を実施した場合、�@法が禁止する再委託に該当するかどうか、�A法は支払方法については規定がないとしても、収集運搬業者や中間処分業者に弊社が直接支払わないことによってその会社の不利益になる可能性があるのではないか、といった点がお聞きしたいところです。違法かどうか、また適切であるかどうか、もしもっと適切な方法があればその方法をご教授ください。

　Ａ社と総価契約する際には、廃棄する家具の一覧や現物を確認しＡ社は物量を把握し、その物量から各社に処理料の見積もりをとり、その見積もりに応じた金額を総額として弊社に提出ことを前提としていますし、Ａ社のみではなく数社から見積書の提出を依頼したいとは思っています。

　弊社としてもできる限り経費はかけず、また業務を委託する会社にも不利にならない契約を望んでいます。

　是非、みなさんのお力をおかりしたいと思いますので、よろしくお願いします。なお、一応過去のＱ＆Ａは拝見した上で質問していますが、同様の質問が既にありましたら、お手数ですが、当該質問のタイトルを教えていただければと思います。