環境Q&A

廃棄物処理法の施工令　付則　平成１２年１１月２９日政令第４９３号（経過措置）第二条において、移動式がれき類等破砕施設を設置しようとする者（事業者に限る）は、第１５条施設許可を受けることを要しない、とあります。

これは、建設業などでの排出事業者となる元請け自ら処理する場合は、施設許可及び業の許可は必要ないことを現しています。

これに対し、下請業者などが仕事を受けて破砕する場合には、移動式の施設許可及び業の許可が必要と解釈できます。

そこで、下請業者が所有する機械を元請け業者にリース契約をして貸し出すことで、元請け自ら処理するという形をとれば、施設許可は要らないという解釈ができますが、破砕作業を行うオペレータ（通常はバックホーなどの運転手）は、排出事業者の社員でなければいけないと思っていました。

ところが、平成１７年３月２５日　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長より、「環廃産発第050325002号」の第三に、その業務（破砕作業）に直接従事する者について、各条件を満たせばその排出事業者と直接雇用関係にある必要はないという措置が出ています。
その条件が、「当該事業者」と「業務従事者を雇用する者」との間で労働派遣契約等の契約を書面で結べばよいとあります。

以上長々と書きましたが、要するに以上の2つの通達をもってすれば、「オペレータ付き破砕機リース契約」を結べば、下請業者が元請けの現場で移動式破砕機を用いて破砕するという行為はＯＫか？ということです。

これによれば、元請と破砕機械と投入機械（オペ付き）の常用契約するだけで、下請でも破砕作業ができるようになりますが、ならばこの移動式の許可そのものが無用の許可ではないかと解釈できてしまいます。

どのように思いますか？ちなみに、私の地域を所管する担当課はそこまではいいませんが、破砕作業を行うことは問題ないとのことです。
また、なにか落とし穴はありますでしょうか？