環境Q&A

No.3533 【A-1】

Re:建設リサイクル法の「建設工事」について

2003-09-24 15:13:32 y/u （

>建設リサイクル法の2条で、
>「建設資材」とは、土木建築に関する工事（以下「建設工事」という。）に使用する資材をいう。
>と書かれていますが、
>建設業法第2条で、
>この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表の上欄に掲げるものをいう
>と書かれています。
>同じように土木建築に関する工事を「建設工事」と名づけていますが、
>どちらもおなじことを指しているのでしょうか。
>
>例えば、500万円以上の規模の機械器具設置工事で
>少量のコンクリート廃材が発生するとき、建設リサイクル法に則って
>処理を行わなければならないのか、産廃として処理を行ってよいのか悩んでいます。
>それとも、特定建設資材を使用する工事は、規模の基準に該当すれば、
>＊＊工事という分類に関係なく全て該当するのでしょうか？

1.機械器具設置工事
　建設業法で定義されている建設工事です。
2．500万円
　受注金額の大小は直接は、関係ありません。（建設業法とは関連ない。）
3．建設リサイクル法の対象工事
　　　種類　　　　　　　　　規模の基準（廃棄物量がほぼ同じ）　　
　建築物の解体　　　　　　床面積の合計：80ｍ2以上
　建築物の新築・増築　　　床面積の合計：500ｍ2以上
　建築物の修繕・模様替え　請負金額の額：１億円以上
　土木工事　　　　　　　　請負金額の額：500万円以上
　
　上記の工事で特定建設資材（廃棄物）が排出される工事でその排出量には無関係です。
4．その他築
　ここで判りにくいのは、建築物の修繕・模様替えです。ここでは建築設備を含んだ新設・改修を含みます。
　
5．機械器具設置工事が建築設備であれば、１億円以上の請負金額の工事が建設リサイクル法の対象になります。
　なお上記の４分類はほぼ同量の特定建設資材（廃棄物）が排出するのように床面積、請負金額が決められています。
　なお建築物は建築基準法第２条に定義されているように建築設備を含みます。
　また土木工事には敷地内上下水道管新設（改修）工事は含まれず、これらは建築物の修繕・模様替えにあたります。