環境Q&A

No.2236 【A-1】

Re:環境税について

2003-04-22 15:49:45 東京都 ／ やま （

　あまり正確な情報を持たないで発言するのは心苦しいのですが、回答が出ていませんので一応。

　石炭も重油も、用途、産地、起源によってかなり違うようで、実際に税が導入されれば、品質規格に炭素量の記載が必要になると思います。
　炭素量の例として、普通の石炭で８０〜９０％、石油系の重油で８５％前後というような数字がありました。

　もっとも導入は、まだ先の長い予定の段階と思いますが。

No.2238 【A-2】

Re:環境税について

2003-04-22 16:26:35 東京都 ／ 君山銀針 （

すみません。河野さんの回答を読む前に下記の回答を書きましたが、少し訂正します。
下記は一般的な環境税についての回答で河野さんが意図されている中に入っていると思われる石油特別会計での石炭への課税についてではありません。石油特別会計での石炭への課税は合意文書　http://www.env.go.jp/policy/info/energy/04.pdf
の中で「環境税ではない」と一応断っているので、私の中では「環境税」という認識カテゴリーに入っていなかったのです。

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一般的な環境税についてはまだやるかやらないかの前の検討の段階ですので、「決まった」と言うよりは「環境省が出した案ではこうなっている」という感じだと思います。

環境税についてはこのＱＡでも過去に答えたことがあります。

http://www.eic.or.jp/QA/bbs02.php3?serial=659&sch_serial=659#659
の回答で紹介した「地球温暖化防止のための税の論点」
http://www.eic.or.jp/news/detail.php3?serial=1163
という報告にｔ−Ｃあたり３０００円の課税という仮定の話が出てきますが、この報告の中でもｔ−Ｃあたり１５００円から万単位までいろいろな価格の話があり、３０００円はその一部の議論にすぎません。

また、１４年６月に出された温暖化対策税制中間報告
http://www.eic.or.jp/news/detail.php3?serial=3101
にあるように、税には上流（エネルギー供給側）にかけるか下流（消費側−といっても消費者への販売段階）にかけるかといった議論もあり、個々の消費者にかかってくるとも限りませんし、消費者に課税する場合でも販売段階なら、燃料価格の中に税が入ってくることになります。（川上にかけた場合でも価格転嫁はあると思いますが）

ただ、もし排出したＣＯ２に従って課税する場合でＣＯ２を割り出すとしたら、排出係数にのっとった計算になると思います。
排出係数については下記のちしゃさんのの回答を参照していただければ幸いです。
http://www.eic.or.jp/QA/bbs02.php3?serial=1673&sch_serial=1692#1692
（東電の領収書のうらに書いてあるようなもっと簡易な係数かもしれません

No.2240 【A-3】

Re:環境税について

2003-04-22 18:23:40 東京都 ／ 君山銀針 （

回答追加です。

平成1５年２月２５日に開催された中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会（第１１回）議事次第・資料にある
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y161-11.html

石油石炭税の資料
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y161-11/mat01-2b.pdf
では「税率を液化石油ガス（ＬＰＧ）及び液化天然ガス（ＬＮＧ）については１トン当たり1,080円（現行ＬＰＧ670円、ＬＮＧ720円）に引き上げるとともに、石炭を課税対象に追加し、その税率を１トン当たり700円とする」
という情報があります。

これはＣＯ２　炭素あたりではなく、燃料の重量であると思います。

環境税はＣＯ２などの環境に負荷を与えるものの排出抑制が目的ですので、ＣＯ２排出の多い燃料消費の抑制はむしろ望むところ・・・という感じだと思うのですが、もし環境税が成立するとしたら、すでに導入しているヨーロッパ各国のように、一定の目標を達成した企業に優遇措置を設けるとか、別の部分を減税するとか、国のトータルの収入は変わらないようにする可能性が高いです。従いまして、石油石炭税に環境税をオンするとは限らないと思います。