環境Q&A

いいえ、とっても役に立ちました。ありがとうございます。いま、県庁担当課と丁度回答いただいた部分について県の判断基準の中で、接着剤付着の木屑の量も問題にせずに占有者判断を自治体の総合判断にしてしまうのか、というあたりでやり取りしている最中でした。
＞廃棄物に該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当という最高裁判断。
＞しかし，自らの土地の造成の為に，コンクリートの埋め戻しを行うことは廃棄物の埋立と見做すような見解もあり…
という実例。
この部分をひとつづつつめていきたいと思います。
レッドデータAランクの植物も生育している土地で、昨年は産業廃棄物溶融炉の計画が出て、県の環境アセスメントが必要との知事判断が出された同地域なので、尚更のこと自治体の総合判断のなかに、自然や生活環境への影響が勘案されないのはおかしいとも感じていることもありまして。
法律家の方とお見受けしましたが、本当に有難うございました。

合板工場なので、焼却熱で製造した蒸気は工程や暖房に用いるということで熱効率は８１％ということでした。ご指摘のように、我が家のお向かいのCS患者家族の健康被害が一番ですし、前の回答者の方への御礼に書かせていただいたように、昨年焼却量90トン/日の産廃溶融炉計画が出て、周辺が観光地で景観保全地域内であったり、有名な農場の隣接地だったり、Aランクの希少野生動植物の生息地だったりの理由から、フルアセスメントが必要という判定が出たために数千万の費用と2年の期間がかかることから、業者は計画を中止したのでした。ところが、それから4ヵ月後のいま、そのすぐ隣の町有地に、町が合板工場を誘致しようとしているのです。焼却量は、昨年の産廃計画よりも48トン多い、134トン/日です。しかし、ボイラーであるとなれば、アセスメントも必要なく、ダイオキシン類対策特別措置法も適用にならず、大気汚染防止法だけの適用ということなので、周辺の人間の暮らしや自然環境への負荷は昨年に匹敵するのに、単に占有者が燃料だということで済まされるということに、合点がいかないわけなのです。住民の任意団体としては、昨年来の会がありまして、署名や要望書や意見書なども出しているのですが、町の誘致ということで、業者も強気ということもあるでしょうし、困っています。町は木材加工工場だから、産廃じゃないから公害はない、という姿勢。町は昨年の出来事から何も学んでいなかったのかなあ・・と感じている状態です。
＞「多くの住民が心配しているのに、工場は満足な説明をしてくれない」等々の実績や裏打ち
これを積み重ねることと、上記の回答者の方への御礼に書かせていただいたこととを並行して、みんなで頑張ってみます。ただ、一番健康被害が予想されるCS患者家族は、裁判所に行くことさえできません。町が元凶のような感じがしますが、いま、接着剤付着の端材は廃棄物と認め焼却炉と判断して県へ町の意見をだしてほしい、と署名を集めています。
大変ありがとうございました。
また質問を書かせていただくかもしれません。
どうかよろしくお願いいたします。

「排出者」さん、ありがとうございました。
おしゃるように、
>この際はお役所を仲介者に公害調停などで工場側とよく話し合う機会をつくることが必要
と考えるのが正道とは思います。
いま、私のところで問題なのは、頼みにするべき役場、首長が事業者寄りなこともありますし（面会申し込みを5回も拒否している）、被害が出てからでは遅い状況もあります。（工場計画地から６００ｍに化学物質過敏症家族が住んでいるのですが、町は義務教育の二人の子供への派遣教員などの手立てを、今回の対策についての「配慮」と摩り替えたりしております。）
しかし、あきらめずに「よく話し合う機会」を求め続けていきたいと思います。
排出者の方のご指摘は、とても参考になりますので、今後も続けてご教示を、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

ご意見とお励まし、有り難うございました。
＞法律は､まだまだ穴だらけです。
＞付着している物を燃す。何故燃す？廃棄物で出したら金がかかるからでしょ
このあたりの点は、こういう問題に直面している者にとって実のところ「同感」です。
「排出者」さんからのご指摘への御礼欄に、わたくしのいまのところの感想といいますか、実感といった点を書かせていただきます。お読みいただけると幸いです。ありがとうございました。

重ねてのご指摘に感謝です。
このような問題は、自分自身がどの立場にあるかで大きく見方が分かれるように思いました。
その点で排出者さんのご指摘はとても勉強になりますが、普通に暮らしてきた住民にとっては青天の霹靂ともいえる降って湧いたような出来事の中で学んできたことはあっても、バックにプロ運動家がシナリオを書いているということはございません。
「リスクに対するコミュニケーションの欠如」以前に、「役所と業者に周辺環境へのリスクにもっと敏感になってほしい」というのが実感です。私の周りや町民の署名を行っている会には「プロ」はいません。昨年、産廃溶融炉問題が起きて考えられる限りのことをやり、そこからさまざまな事を学びました。

＞官庁に裁量行政を求めるような運動
とご指摘でしたが、私たちはむしろ、この問題は「県に判断基準が必要だ」と考えています。
「裁量行政」は決して「住民へ温情裁量」ではなく往々にして「業者への温情裁量」になりやすいものです。

ボイラーなのか焼却炉なのかという問題は、何が廃棄物でどうなると廃棄物でなくなるのかという問題なわけですが、占有者がボイラーですよ廃棄物でなく燃料ですよと言っても、燃焼規模や含まれる接着剤がそもそも廃プラスチックであることなどを勘案する「基準」を定め、地域性や周辺環境との調和も考慮点の中にいれ、環境負荷を抑制したりダイオキシン類を測定報告したりするラインを設けなければいけないと思っています。それで最初の質問をさせていただきました。

あっちの県では焼却炉として扱い、こっちの県では占有者がボイラーと言えばボイラーになってしまう、というのでは困ります。
＞事業者側の対応が難しい因果関係不明僚のもので、成りゆきによってはどうにも解釈可能なテーマばかりという点で・・・・
というご指摘については、因果関係ははっきりしているのです。そこに排出ガスや化学物質放散がなければ生じない問題だからです。事業者はもっと周辺環境や住民の健康上の心配に当初から配慮すべきではないのでしょうか。そしてそのことを、行政は「裁量」ではなくて条例化などのガイドラインを持つべきでしょう。

＞事業者側の立場からすれば、端材ボイラーは業界の常識ですし…
この場合も常識では困るのです。「端材ボイラー」とか「木屑ボイラー」というより、仮に「木質バイオマスボイラー」と呼名を決めるなどして、燃料となるべき木質系の均一化した形状や廃プラスチックに該当するものが付着しているものはだめ、などというように「基準」が必要ではないのでしょうか。そうでないと、あまたある業者の中には、事務所から出るごみまで燃やしてしまうところがあるかもしれません。
これこれこういう基準と設備システムがあってボイラーは焼却炉とは違うんだよ、という「ボイラーであるがための常識」を示してほしいのです。
＞ＣＯ2排出削減にも寄与し、重油ボイラーよりはＳＯx、ＮＯxの排出も少ないクリーンエネルギーであるとの認識・・
このことも、昨年すぐ近くで起きた産廃溶融炉の排ガス排出計画値と、今回の合板工場のそれとは、匹敵する内容なのです。それでも「ボイラーだからダイオキシン類規制法で管理は不要」という判断は、やはり腑に落ちません。

ご紹介いただいたURLを開いて読みますのに時間がかかりお礼が遅くなりました。
今の日本の法律下での状況など、とても勉強になりました。また、だからと言って住む人と自然と景観環境をどうにかして守りたい、という気持ちも新たに湧いてきました。矛盾するようですが。

ご紹介の記事の中に＜Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　ＢａｃｋＹａｒｄ．＝そいういうものを俺の周りに持ってくるな！という、わがままで自分勝手な住民感情を如実に表した言葉です。＞
ということが書かれていまして、昨年の産業廃棄物溶融炉問題の際に、行政や同じ町のほかの地域の方々からよく言われましたので、苦笑いをしてしまいました。
様々な曲折を経て、昨年学んだことのひとつに、「みんな、いやだったらいや！と声を上げるほうが良い。最終処分場も焼却施設も、それを生み出すところに併設して建てればよい。地域エゴと言われることを恐れず、堂々と「ここはだめだ、ここを汚さないで」というほうが良い。いつまでも、自然豊かな山間部や清水の沢を埋め立てる方法は、もうやめる時期に来ている。ということでした。ひとつ建てばどんどん類似の工場や廃棄物処理施設が増えていく現実も、日本中の様々なところで起きている現実も学びました。

廃棄物かそうではないのか、を総合的客観的に判断するとき、どの法律の目的にも記してある「健康で安全な生活の維持に付与する・云々」の部分が余りにも無視されている現実があると感じています。
今回の質問をさせていただいて、様々な見方があることを学ばせていただきましたが、針の穴のようでもかすかな突くべき点を広げていきたいと思いました。
参考になるような資料などがございましたら今後もどうかよろしくお願いいたします。

一歩一歩の14000様
ありがとうございます。公害防止協定しか残る道はないのか、と毎日考えています。
ご指摘のようにあからさまに町は企業寄りで、「林業活性化」と「雇用創出」を看板にしていますが、紳士協定さえも結ばずに進めています。昨年来学んだことのひとつに、行政や企業がこのような計画を中止にする理由は、住民の考えや環境などを理解してのことではなく、法的にクリアできない部分が生じるか、それをクリアするのに相当額の出費を余儀なくされるか…それだけなんだ、ということでした。企業論理からいえば当然なのでしょうが、せめて行政（首長のセンスの問題ですが）は少しは住民の思いも理解して「仲介者」になることは必要と思うのですが、何しろ選挙基盤がらみもあり、なので一筋縄ではいかない実情です。
たくさんの方々が、このような問題で奮闘しておられると思います。
意を尽くしてがんばってみます。
ありがとうございました。