環境Q&A

No.14116 【A-1】

Re:困っています。

2006-01-12 12:35:09 ねこ目蛙 （

以前、ここのサイトでみかけたものです。
市役所環境課よりはたよりになるのでは？

公害等調整委員会
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/index.html

公害・環境問題御相談
〒100-0013
東京都千代田区霞ヶ関３-１-１
中央合同庁舎第４号館10階
電話：03-3581-9959
F a x：03-3581-9488
e-mail: kouchoi@soumu.go.jp

No.14118 【A-2】

Re:困っています。

2006-01-12 12:43:53 小太郎 （

訴訟するのがいいのではないかと思います。

効果的なのは、対象となる業者ではなく、それを監督すべき官庁(市や保健所など)を訴えるのです。
監督官庁は、当然違反業者に対して是正命令をすべきです。
具体的にどのような違反事項があるのかを明確にし、それぞれを監督している官庁に訴訟する旨を伝えれば、動いてくれると思うのですが。

ただその前に、難しいとは思いますが、業者の代表と話し合いを持ち、改善してもらうよう要望すべきと思います。

No.14122 【A-3】

Re:困っています。

2006-01-12 13:11:45 近隣住民 （

参考にしたいと思います。
ありがとうございます。
道路（広い道路ではありません、、中央線もないし、、）にもトラックが頻繁に出入りをし、小学校や中学校も近くにあるんでとても心配です。
最近、処理設備を囲うかのように建屋を竣工し、地方紙にも大きく広告を出していました。
まったくと言っていいほど、私たちの事は何一つ考えていないみたいで、、
その建屋を竣工したからと言って問題が全部解決したわけじゃない！！って言いたいです。
公害等の測定値が基準を下回っていようが、そんなの関係なしに争っていきたいと思います。始めから嘘をついて操業を開始したんだから！
その業者は古くからある業者なので、保健所もなかなか強く言えないんじゃないかとも思っています。

アドバイスありがとうございました。

No.14127 【A-4】

Re:困っています。

2006-01-12 21:49:52 もと仲裁人 （

>私たちの住む町に某化粧品会社の工場がありました。
>その工場敷地が売却され、金属スクラップを扱う業者が
静かな町のど真ん中で操業を始めた
工場があったとすればその場所は都市計画の用途地域が工場建設が可能な地域であるはずで、「静かな町のど真ん中」ということはないと思います。用途地域を確認する必要があります。工場も住宅も建設可能な準工業地域などではこうした紛争が起こる可能性があります。
>産廃業の収集運搬、処理の業許可を受けているのにもかかわらず、弊社は産廃処理業者ではなく金属加工業者だといまだに言ってること。
スクラップ業者さんが産廃の許可を取ることは常識です。販売価格の市況変動により運賃程度の産廃処理費を受領することはよくあることです。その意味ではけっこう良心的な業者の可能性があります。
>保健所にたのんで騒音、粉塵等の測定を行ったところ、基準値をオーバーしていたのにもかかわらず、
騒音の規制は普通は市役所でやってると思います。粉じんの規制は設備基準です。頼むお役所が間違ってると思います。
質問の内容では環境被害を具体的なものとして感じられません。スクラップを扱うということに対する感情的な部分もあるのではないですか。スクラップ工場も大切なリサイクル施設です。工場を運営する業者さんもわざわざ地域住民の皆さんと紛争を起こすことは本意ではないと思います。過去の行きがかりを一旦棚上げにして、中立的な仲介者をお願いしてお互いに話し合いのテーブルについてじっくり話し合ってみませんか。
都道府県でも公害調停を行っています。
裁判と違って費用もかかりませんし、調停委員は弁護士さんや専門の学者などですから、本当に深刻な被害があるなら救済可能な調停案を提示してくれるはずです。
裁判は調停が不調になったあとでも起こせます。

No.14128 【A-5】

Re:困っています。

2006-01-13 09:48:57 久遠 （

騒音規制法、振動規制法に基づく措置及び大気汚染防止法に基づく措置が必要になるかと思います。

騒音規制法や振動規制法では規制区域や規制時間を指定しています。
大気汚染防止法では県管轄になりますので、県の大気保全課などに御相談された方が良いでしょう。

また、法律ではないのですが、工場などを立地する場合に近隣充分との間で公害防止協定を結ぶのが通例で、これは各県毎の条例で定められています。
公害防止協定は「地理的社会的条件を勘案して環境対策を施すものである環境法令を補完する」ものであり、通常、法律の範囲内の話であっても公害防止協定は締結します。窓口は各県の環境対策課になります。

上記の相談をそれぞれ併行して行う方が宜しいかと思います。

最適な回答ではありませんが、御参考まで。

>私たちの住む町に某化粧品会社の工場がありました。
>その工場敷地が売却され、ある金属スクラップを扱う業者さんが購入されそこで操業を開始したのです。
>問題は、その業者が嘘をついてこの静かな町のど真ん中で操業を始めたことです。その嘘とは、金属スクラップを扱う処理工場を建てるのではなく、老人ホームを建てるといい一部の住民に言ったこと、産廃業の収集運搬、処理の業許可を受けているのにもかかわらず、弊社は産廃処理業者ではなく金属加工業者だといまだに言ってること。保健所にたのんで騒音、粉塵等の測定を行ったところ、基準値をオーバーしていたのにもかかわらず、囲いを設けるといいその間もずっと操業していたり、、近隣住民の説明が一切ない中で急に住宅地の真ん中で工場を建て騒音、粉塵等、私たちに迷惑をかけ続けています。なにか操業を停止させる（もしくは出て行ってもらう）いい方法がないでしょうか。自治会では反対運動を起こし、署名活動もしております。市もあいまいな返答で先が見えてきません。
>なにかよいアドバイスをいただけないでしょうか。。

No.14129 【A-6】

Re:困っています。

2006-01-13 10:22:56 ちしゃ （

もと仲裁人さん、久遠さんの回答の中にある
公害調停（公害審査会）、公害防止協定についての情報です。
最寄りの自治体に相談されるのがよいと思いますが、
参考までに。


都道府県公害審査会

東京都
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/koutyo/funcho/
埼玉県
http://www.pref.saitama.lg.jp/A09/BA00/kougai/shinsakai.html
広島県
http://www.pref.hiroshima.jp/eco/b/b6/shinsa/
福岡県
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/0/1c2b6fbc62dc580149256c7800032a91?OpenDocument

公害防止協定

宮城県
http://www.pref.miyagi.jp/kankyo-t/index_kyotei.htm
千葉県
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/e_kansei/

No.14130 【A-7】

Re:困っています。

2006-01-13 10:38:59 近隣住民 （

いろんな回答を頂き本当にありがとうございます。
実はこの問題は、地方のテレビでも取り上げられるくらい大きな問題です。
事前協議もなにもなく、ましてや嘘をついて入ってきているので協定書すらないです。
法律に抵触しなければ何をしてもいいという態度に私たちは憤っているのです。
話し合いも数回設けていますが、社長も姿を見せないですし、、
私たちには反省の色すら見えてこないです。
スクラップ業者さんがだめだというのではなしに、他の業者さんが来ても同じことだと思います。

No.14132 【A-8】

Re:困っています。

2006-01-13 12:59:26 もと仲裁人 （

紛争当事者双方の感情的な対応は解決を引き延ばす効果しかありません。冷静になってください。
大学時代の恩師が公害調停の調停委員をやっていたことがあります。調停委員の弁護士さんとともに本当に住民の立場で解決策を探ることに尽くしておられました。
ＴＶで放映されたとかは、当事者の片方がマスコミに情報提供したような印象を相手側に与えて、かえって事業所側の態度を硬化させているかもしれません。
公害調停を申し出ることが解決の近道です。調停は適法違法という観点ではなく被害者救済の現実的対応を探る唯一の手段です。

No.14383 【A-9】

Re:困っています。

2006-01-26 18:16:40 とり （

方法が２つあるのではと思います。

１つ目は廃棄物処理法の視点から、産廃業の収集処理等の基準違反に基づく県の指導によって改善の道を探るというものです。廃掃法の施行令辺りにあると思います。騒音や振動関連の規制でもいいですが、規制地域には入っていそうですか？特定施設にはなっていますか？その辺がＯＫなら、そちらサイドからの指摘もできそうですね。業者も仕事がしたいのですから、産廃業の許可を取り上げられると相当困ると思いますよ。

２つ目は訴訟です。公害等調整委員会といいたいですが、長引き不調に終わって打ち切られてしまうのが関の山のような気もするからです。相手が頑なで一癖あるのならなおさらかもしれません。
ただし、訴訟で操業差し止めを求めるとしても、綿密な確証データ（時間ごとのデシベル値など）をとるなどお金と労力が必要となるでしょう。

また、市や県を訴える方法ですが、そちらを訴えて時間をかけるよりも、味方につけて指導してもらうほうが後々のことを考えるといいと思いますよ。そして、この法律の視点から業者を攻めたいという方針を決めて、その指導権限のあるところに指導してもらうんです。中核市でもなければ、たいていの権限は県ですからね。市も「うちは行政指導しかできね〜よ」と逆切れしてるかもしれないですからね。そうだとしたら市の担当者も住民側も不憫です。住民側にもそういう法的見地からの武装は必要です。法治国家では「法律」＝「正義」ですから。味方と敵の区別もそこからしましょうね。じゃないと早く解決できるものも出来なくなってしまいます。