環境Q&A

No.12373 【A-1】

Re:石綿障害予防規則に定める措置事項について

2005-09-15 19:53:27 チクタク （

チクタクです。先日、はじめて登場しました。よろしくお願いします。
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=12324

私は労働安全衛生関連は素人ですが、アスベスト規制は気になっていますので、私なりに調べてみました。

同規則10条２項の原文を見ると次のようになっています。

「法第三十四条の建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、前項に規定する措置を講じなければならない。」

ここで言う「法」とは労働安全衛生法のことですので、同法34条を見てみると次のようになっていました。

「（建築物貸与者の講ずべき措置）
第三十四条 　建築物で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者（以下「建築物貸与者」という。）は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ただし、当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、この限りでない。 」

この34条の特に最後の「ただし書」を読むかぎり、建築物貸与者は「一の事業者に貸与するとき」は措置を講じなくてもいいということなのではないでしょうか？
すなわち、その場合は、「建築物貸与者」の義務ではなく、「事業者」の義務として措置を講じることになるのではないでしょうか？

私の意見ですが、要はこの条文は、「一つの建物に複数の事業者がいる場合は、共用部分については責任の所在があいまいになるので、建築物貸与者が措置を講じなさい」という趣旨だと思います。

詳しい方がいらしたら、ぜひ私にも教えてください。

No.12374 【A-2】

Re:石綿障害予防規則に定める措置事項について

2005-09-15 20:23:00 環境法初心者 （

確証があるわけではありませんが・・・

条文を読む限り、10条2項は10条1項の例外的なケースをカバーしているのではないかと思います。

1項で事業者に責任があるという原則を定め・・・
↓
とは言っても複数の会社が入居している建物の共用部分もフォローされていなければ労働者を保護していることにはならないので・・・
↓
共用部分については建物貸与者に責任があると定めることでフォローした、

・・・と理解するのが自然ではないかと思います。
というわけで、結論は、私もチクタクさんとほぼ同様の理解です。