機関情報国連環境計画国際環境技術センター大阪事務所

国連環境計画国際環境技術センター大阪事務所 （コクレンカンキョウケイカクコクサイカンキョウギジュツセンター）【国連機関】

英名

UNEP International Environmental Technology Centre

略称

ＵＮＥＰ ＩＥＴＣ

代表

538-0036 大阪府 大阪市鶴見区緑地公園2-110(大阪事務所)
〒525-0001滋賀県草津市下物町1091(滋賀事務所)

電話

06-6915-4581

FAX

06-6915-0304

E-Mail

ietc@unep.or.jp

URL

http://www.unep.or.jp

事業概要

活動分野

調査/研究

目的

　開発途上国および経済が移行期にある諸国に対する環境上適正な技術の移転の促進等を目的とした国連環境計画(ＵＮＥＰ = United Nations Environment Programme)の内部機関。
　大阪には、下水、大気汚染、廃棄物などの都市の環境管理を取り扱う施設を置き、滋賀には、淡水湖沼水域および貯水池の環境管理を取り扱う施設を置く。
　世界の各種機関との有機的な協力関係を構築し、ＥＳＴｓ情報の普及および各種研修活動の企画・実施などにより、開発途上国からの相談および専門家の派遣により、ＥＳＴｓの採用・適用・運用を促進する。
　環境上適正な技術の技術移転や管理に関する研修ニーズ、およびその移転を促進するための制度、手法等を調査する。

事業概要

都市の持続可能な開発のための環境上適正な技術の情報
・都市の廃棄物管理のための環境上適正な技術
・下水および雨水の持続可能な管理
・都市の大気汚染防止対策
・地下水汚染と浄化
・都市管理のための環境管理システム(ＥＭＳ)
・持続可能な都市のための環境リスクアセスメント(ＥｎＲＡ)
・政策決定者のための環境技術アセスメント(ＥｎＴＡ)
　淡水湖沼水域および貯水池の環境管理に関する情報
・淡水資源拡大のための環境上適正な技術
・湖沼・貯水池の富栄養化防止の計画・管理
・家庭排水処理のための環境上適正な技術
・下水および雨水の持続可能な管理
・持続可能な都市のための環境リスクアセスメント(ＥｎＲＡ)
・政策決定者のための環境技術アセスメント(ＥｎＴＡ)
情報提供の手段
　環境上適正な技術情報システム−−検索可能な情報ディレクトリーｍａＥＳＴｒｏの利用推進。

主要成果物

すべて英文のみ
＜出版物＞
テクニカルパブリケーションシリーズ
No.1：政策決定を行う上での環境技術アセスメントの利用に関する研修ニーズ −環境上適正な技術(ＥＳＴ)を管理する能力を高めるための予備的研究
No.2：震災廃棄物対策国際シンポジウム　1995年6月12〜13日 −報告書
No.3：持続可能な都市のための環境リスク・アセスメント −ＩＥＴＣポジション・ペーパー
No.4：カスピ海、アラル海および死海に関するフォーラム：アラル海とその周辺地域に関するシンポジウム−議事録
No.5：政策決定者のための環境技術アセスメントに関するワークブック
No.6：都市廃棄物管理のための環境上適正な技術に関する国際ソースブック
No.7：環境の番人としての評議員 −環境上適正な技術(ＥＳＴ)の利用法に関する指導者用研修ハンドブック
No.8：淡水資源拡大のための種々の技術に関するソースブック(全５巻：アフリカ、東欧及び中欧、中南米・カリブ、島嶼国、アジアのいくつかの諸国)
No.9：インドネシアにおける湖管理のための技術的ニーズ―ラワダナウ及びラワペニングの調査ＩＥＴＣ報告書シリーズ
No.1：環境上適正な技術(ＥＳＴ)の採用、応用、運用に関するワークブック−パイロット計画
No.2：都市廃棄物管理に関する諸原則 −セミナー報告書
No.3：アフリカのサブ・サハラにおける環境技術アセスメント(ＥｎＴＡ)− ＵＮＥＰ ＥｎＴＡ 指導者研修計画
No.4：国際滋賀水フォーラム
No.6：環境上適正な技術(ＥＳＴ)の採用、応用、運用に関するトレーニング・ワークブック −地域ワークショップ
＜その他＞
環境上適正な技術(ＥＳＴ)に関連する情報システムについてのＵＮＥＰ調査報告書
＜データベース＞
・ 環境上適正な技術に関する情報データベース管理ソフト(ｍａＥＳＴｒｏ)

運営

設立年

1994

管轄官庁・親機関

国連環境計画(ＵＮＥＰ)

職員・スタッフ数

年間予算規模

活動地域

インターナショナル（主に開発途上国および経済が移行期にある諸国）

環境情報・定期刊行物等

定期刊行物等

英文ニュースレター「IETC’s　INSIGHT」

定期刊行物等の提供先・有料実費無料等

出版物の一部は有料。但し開発途上国からの請求には原則無料で対応。
出版物の一部は有料(但し途上国からの請求には基本的に無料)

問い合わせ先

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E-Mail：

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